国務院新聞弁公室が開催したパリ気候変動会議メディア発表会において、中国気候変動事務特別代表の解振華氏は、気候変動目標が達成された場合、スモッグ汚染が42％低減すると表明した。解振華氏は次のように述べた。

　気候変動対応行動は実際スモッグ問題の解決にも効果を発揮する。いずれも主要目標は省エネであり、エネルギーの利用効率を高めることにある。今年末時点で中国の非化石エネルギーと再生可能エネルギーのシェアは12％であるが、2020年には15％に、2030年には20％前後にしなければならない。もしこうした目標が実現すると、スモッグ汚染を42％削減することが可能になる。

　今回の気候変動会議では「パリ協定」が締結された。この協定は法的拘束力を備え、気候変動枠組条約の実行を強化する上で全面的かつ均衡が取れた有効な文書になる。パリ協定は全ての締約国に対して明確に要求を提示しながら、国によって異なる状況にも配慮している。様々な諸国の主張がパリ協定に反映されており、これにより各国が行動を取ることになる。特にパリ協定は先進国に対し2020年まで途上国へ毎年1,000億ドルを拠出して途上国を支援するよう義務付けている。2020年以降はもっと支援規模を拡大することになる。

　中国ではこの10年、非化石エネルギーと再生可能エネルギーの発展において著しい変化が生じている。例えば、水力発電は3.57倍に増え、風力発電は90倍に増えた。太陽光発電は400倍近くに増え、設備容量は世界の24％を占めている。再生可能エネルギーの発展によって、そのコストは全体的に50％下がった。

　原子力発電については、国は設備、管理、立地先なども含め、安全確保を前提に様々な対策を進めている。内陸部の原子力発電所については現在立地先の選定を進めており、いつ、どこで建設するかについてはさらに論証が必要である。もっとも、沿海部で条件が熟している地区はすでに建設に着手しており、これら原子力発電技術も第二世代、2.5世代から第三世代へと更新が進んでいる。原子力発電所の建設は中国の国情から言えば、やはり進めるべきものである。

　当面の発展段階において発生している深刻な環境問題は、現在の政策、措置、道筋に従い、特に構造調整や発展方式、生活方式の転換などの措置を強化することで解決が可能である。

（網易財経 12月23日）