神華は先日、2つの長期契約案を提示した。一つは通年の統一価格を400元/トンとする案であり、もう一つは月毎に価格を決定する方式である。しかしながら、業界の多数は2016年も石炭価格は引き続き下がると予想しており、電力企業が400元/トンの通年統一価格を受け入れることは難しいと見られる。業界関係者によると、神華の通年統一価格は相対的に高く、しかも石炭価格が依然下落傾向にある中で、通年の統一価格を適用することは難しい。一方、月毎に価格を決定する方式は市況に応じた方式であり、市場動向に対してより良く適応することが出来る。

　5大電力集団の幹部は、神華の400元/トンの通年統一価格案は現在の市場価格や電力企業の心理的な価格との差があまりにも大きく、しかも、石炭価格は依然下落傾向にあり、電力価格が神華の統一価格を受け入れるのは不可能であるとしている。

　また、華東地区の電力企業の幹部も、今回神華と商談したのは2016年の契約量を確定するためであり、価格については月毎に決定する方式にすべきであるとしている。なぜなら、その方が市場の変動状況をストレートに反映できるからである。

　（証券日報 12月24日）