中国煤炭工業協会は1月20日、2015年の全国の大手石炭企業90社の利益総額が500億元にまで下がり、一部石炭企業が石油製品を参考に「最低価格」とブレーカーの仕組みを導入して、石炭価格の安定を維持するよう呼びかけていることを明らかにした。中国煤炭工業協会はこれに対し、石炭価格を安定させる総合的な仕組みを採るべきであると答えた。

　中国煤炭工業協会の姜智敏副会長によると、2015年1〜11月の全国の一定規模以上の石炭企業の主営業収入は前年同期比14.6％減になり、企業収益は61.2％減になった。煤炭工業協会直轄の大手石炭企業90社の生産量は総生産量の69.4％を占めているが、収益はわずか51.3億元であり、前年同期に比べ500億元の減益になった。

　一方、石炭価格の低迷が続く中、一部企業は「最低価格」とブレーカーの仕組みを導入するよう提案している。この点について、姜智敏副会長は、石炭価格の合理的な回復を維持するためには総合的な措置を採り、需給関係の調整を重視すべきであると述べた。また、業界の自律と政府の監督管理の強化によって無秩序な競争を減らすべきであるとした。石炭と電力価格の連動の仕組みにブレーカーと最低価格を導入せよとの一部企業の呼びかけについては、中国煤炭工業協会は目下検討中であるとし、石炭価格については主に総合的な措置を採る方がうまく行くと提唱した。

　以前、中国煤炭工業協会の王顕政会長は2016年全国石炭交易会において、一般炭価格を1キロカロリー当たり0.1元の価格レベルに安定させれば、石炭企業の収益の余地を確保でき、需要家も受け入れ可能であると提唱していた。もっとも、中国煤炭工業協会が石炭産業の「価格の限度設定と安定」措置を提言したのはこれが初めてではない。政府が2014年7月から石炭産業苦境脱却聯席会議を開くようになって以来、中国煤炭工業協会は石炭企業とともに、石炭価格の価格限度目標を打ち出し、一般炭価格を1キロカロリー当たり0.1〜0.12元、すなわち550〜660元/トンに回復させるよう促進することを希望していた。
　
　しかしながら、業界関係者によると、中国煤炭工業協会の「価格の限度設定と安定」措置は一時的に効果を上げることが出来ても、脱生産能力によって価格回復を促進するという根本的な政策にはなり得ない。
　
　中国の石炭産業は国有企業が主導し、国有企業は通常の場合、銀行から融資を受けて投資を行う。もし石炭産業に「価格の限度設定と安定」措置が適用されると、石炭企業は価格が限界生産コストより高い限り、生産に拍車をかけることになり、銀行は不良債権の増加を防ぐため、「キョンシー企業」に融資を続けざるを得なくなる。一方、地方政府は安定成長を維持し、従業員の失業を防止するため、こうした「キョンシー企業」が「死後硬直しながら死なない」ようにさせつつ、石炭市況の回復を待つことになる。

　（中国煤炭資源網 1月21日）