大雪のため発電用石炭の供給不足に起因する停電が相次ぐ中、石炭企業大手は旧正月の休業を取止めて、国内の発電用石炭の供給を確保すると表明している。

　電力監督管理委員会の最新統計によると、全国の発電所石炭在庫は2,119万トンと、通常の半分以下にまで下がっている。1月30日の時点で、石炭在庫が3日分の警戒ラインを下回った発電所は全国で86基、全国総設備容量の11.3％に当たる8,030万kWにまで及んでいる。

　このため、神華集団は28日、54の炭鉱の旧正月休暇を取止めて、フル生産を行うと表明した。

　中煤集団はメンテナンスを全人代閉会後に延期し、各炭鉱に対し理由なく休業することを禁じた。また、同社は、重点発電所への石炭供給を無条件で確保するとして、一般需要家への石炭販売をキャンセルしている。

　新華社の報道によると、山西省の重点石炭企業や鉄道部門も発電用石炭の供給に全力を挙げている。

　同煤集団はすでに1月1日から市場や小口需要家への石炭販売をすべて停止しており、旧正月中も石炭生産に全力を挙げる。

　その他にも山西大同煤鉱集団や河北の金牛能源等も次々と旧正月休みの返上を表明している。

　（第一財経日報 2月1日）