マクロ経済成長の鈍化、石炭消費弾性値の低下、石炭消費の伸び率−3％が向こう2〜3年間において常態化する公算である。2016年のGDP成長率は6.7％になり、第13次5ヵ年規画期は6.5％前後になる。経済の減速が続き、GDP成長率9％以上を維持していた頃は石炭消費弾性値0.5以上を維持することが出来たが、GDP成長率が8％を下回ると、石炭消費弾性値はマイナスになる。石炭消費弾性値の割合は第一次産業1.5％、第二次産業79.9％、第三次産業18.6％であり、経済構造の転換に伴い、GDPに対する第三次産業の寄与度が日増しに上昇し、一方、石炭消費の主力である第二次産業の伸び率が相対的に下がると、石炭消費の伸びは期待できない。石炭消費弾性値−0.5前後、石炭消費量の伸び率−3％が向こう2〜3年の常態になると考えられる。

　環境保護圧力によってもエネルギーの代替が加速する。炭素排出削減によって石炭消費のシェアの引き下げが求められる。2020年に単位GDP当たりの石炭消費を2005年比で40〜45％引き下げるという目標を達成するには、石炭消費のシェアを62％に下げることが必要になる。また、大気汚染防止の点からも石炭消費は厳重に規制される。2014年のエネルギー発展戦略行動計画は2020年に石炭消費のシェアを62％に引き下げ、非化石エネルギーのシェアを15％に上昇させるとしている。さらに、2030年には石炭消費のシェアを57％に引き下げ、非化石エネルギーのシェアを20％に上昇させることになる。

　第13次5ヵ年規画期には石炭産業のマイナス成長が続く。石炭消費4大部門は石炭総消費量の80％を占め、電力51％、鉄鋼11％、建材12％、化学工業4％の割合になる。石炭消費産業の伸び率と石炭消費量の変化を試算すると、石炭消費量は2016年36.7億トン、2017年35.7億トン、2018年34.9億トン、2019年34.1億トン、2020年33.3億トンになると予想され、また、石炭消費の伸び率は、2016年−3.4％、2017年−2.7％、2018年−2.4％、2019年−2.3％、2020年−2.3％になると予想される。

　（招商証券 2月4日）