2月1日、国家発展改革委員会経済運行局の朱宏任副局長は、政府が石炭電力・輸送・救助・救済応急指揮センターを設けたことを明らかにした。同センターは、発展改革委員会、民政部、交通部、民航総局など関連する国務院の部局や重点企業、協会等23の機関からなる。センターの総指揮は馬凱発展改革委員会が任じ、弁公室は国家発展改革委員会に設けられる。弁公室は毎日会議を開き、災害対策や救援に関する重大問題を解決する。

　センターの任務は、(1) 石炭・電力・輸送・救助・救援及び救助・災害対策の総合状況を把握する、(2) 石炭・電力・輸送・救助・災害対策に関わる重大問題につき調整と解決を図る、(3) 各地区、各関係部門が政策措置を実施に移すよう督促する、(4) 中央、国務院に対し協議した総合状況を報告する、(5) プレス発表制度を設け、政府の発表を統一する。

　なお、中央レベルではすでに、総合応急対策案が提出されており、他にも20件の専門対策案や85件の部門別対策案が打ち出されている。また、各地方政府や企業、コミュニティも応急対策案を打ち出している。

　（中国能源網 2月2日）