国家発展改革委員会からの情報によると、最近通達された《都市気候変動適応行動方案》は2020年までに30ヵ所の気候変動適応型都市を建設し、典型的都市のグリーン・ビルディングの比率を50％にするとしている。また、都市の通風回廊や都市高速緊急ルートの構築も方案に盛り込まれている。

　《国家気候変動戦略》の要求を実施に移すため、国家発展改革委員会と住宅都市農村建設部は関係政府部門と共同で《都市気候変動適応行動方案》を策定、公布した。

　同方案は都市計画に対して新たな要件を提示しており、都市関連計画において気候変動の要素を十分勘案することを明確にしている。特に都市の道路の合理的な計画、交通事業の建設部署と交通インフラ部署の調整、都市緊急ルートネットワークの速やかな建設、都市公共交通専用路線ネットワークの科学的な計画と建設、都市高速緊急ルートの構築を強調している。また、都市緑地システムの科学的計画と都市緑地率の向上も打ち出している。さらに、既存の緑地、道路、河川やその他の公共空間に依拠して都市通風回廊を開き、都市の空気流動性を高めることで、「ヒートアイランド現象」やスモッグ等を緩和する。

　方案は都市ライフラインの基準を引き上げることも明確にしている。大雨、高温、台風、凍害、スモッグ等の異常天候を対象に、給水、排水、電力供給、ガス供給、交通、情報通信等のライフラインシステムの設計基準を引き上げ、安定性とリスク抵抗能力の強化を図る。

　（新華網 2月24日）