国務院弁公庁は2日、大雪による電力供給不足が深刻化し、石炭不足のため4,000万kWもの発電機が停止されていることから、各地方政府、国務院に対し、電力需要側管理と優先順位に基づく電力使用を強化するよう求めた、具体的には、

　(1) 電力需要側管理の意義を十分に認識せよ。限られた電力をいかにして有効に利用するかは地方にかかっている。災害対策等の電力需要を賄い、社会の協調と安定を確保し、人民大衆が旧正月を無事に迎えられるよう期すべし。

　(2) 発電所の石炭供給や石炭在庫に基づいて電力の生産と使用を進めるべし。発電所の石炭在庫の充実に手を尽くし、最低10日以上の電力使用量に当たる石炭在庫を確保せよ。電力網に被害の出た地区では、完全に復旧するまでは電力網の安全、安定水準に基づき発電と電力使用を配置すべし。電力網の根幹となる発電所に重点を置いて石炭供給に全力を挙げよ。電力施設の修理を急ぎ、速やかに電力供給を復旧すべし。広域的な電力配置や水力発電の使用、電力資源配置の高度化に力を入れ、電力に余裕のある地区は電力不足地区を支えよ。大局的意識をもって電力の統一配置に服従せよ。

　(3) 電力供給の優先順位を明確にし、秩序立った電力使用を強化して、不合理な電力使用を厳重に規制せよ。エネルギー多消費・高排出企業や生産能力過剰の産業の電力使用を縮小せよ。産業政策に適合しない企業、違法企業、淘汰対象企業の電力使用を停止せよ。科学的な電力使用と節電を堅持し、ピーク、オフピーク別の電力価格を設定して、企業がピーク時間帯を避けて電力を使用するよう誘導せよ。党・政府機関や国有大企業は節電の先頭に立て。

　(4) 以下の対象への電力供給を優先する。被災者の避難、鉄道・交通・通信の復旧作業、重要物資の供給。被災地区。生活、医院、鉄道、交通の中枢、水道、熱供給、放送、通信、金融機関、農業、石油・天然ガスの生産輸送。炭鉱、化学工業等の需要家に対して任意に電力供給の停止、制限を行うことは厳禁する。

　(5) 各地方政府は以上の電力対策の指導を強化して、電力供給確保の責務を全うせよ。電力供給と発電用石炭輸送の協調を図り、重点発電所に対する監視計測を強化し、上記対策を実施する上で矛盾が生じた場合は直ちに解消せよ。電力監督管理委員会と共同して各地区、電力網企業や発電企業に対して、監督と検査を強化し、対策措置を実施に移すよう促し、違反行為を厳重に処罰して、各地の電力供給対策を指導せよ。各省・自治区・直轄市は電力需要側管理の強化と優先順位に基づく電力使用の状況に関して2月5日までに国務院石炭・電力・輸送・救助・救援応急指揮センターに報告せよ。

　（国家電力信息網）