人的資源社会保障部の尹蔚民部長は2月29日、国務院新聞弁公室のプレス発表会において、過剰生産能力解消によって石炭産業130万人、鉄鋼産業50万人が失業することになり、中央政府は今年1,000億元を配置転換に充てると表明した。

　尹蔚民部長は配置転換の具体的な方法として、次の4つを挙げた。

　(1) 企業の既存のポテンシャルを掘り起し、企業内部で配置転換を進める。すなわち、企業が新たに職場を開拓し、職員はそのまま就業できるようにする。

　(2) 転職と起業を促す。企業を離れる職員には就業支援計画を発動し、職業訓練、職業紹介、職業指導の面で一連の措置を講じ、速やかに就職や起業が出来るように図る。

　(3) 定年まで5年以内の職員については、本人の要望と企業の同意により「内部退養」」（定年から5年以内の職員の早期退職と企業からの生活費支給）を適用する。

　(4) 再就職が難しい職員については、政府は公益分野で雇用を創出し、無条件で人員を受け入れる。中央政府と地方政府は資金、政策面でこれを支援する。

　中央政府は1,000億元の財政資金を拠出して、奨励報奨基金を設け、主に職員の配置転換に充てる。

　（京華時報 3月1日）