石油・天然ガスがなく石炭も乏しい福建省は地理的優位を生かして大型クリーン・エネルギー事業を相次いで実施しおり、東南沿海地区の重要なエネルギー基地になりつつある。

　3月4日、《福建省国民経済社会発展第13次5ヵ年規画綱要》が省人民代表大会で議決された。

　福建省は向こう5年、電力建設の合理的部署、新エネルギー並びに再生可能エネルギーの発展、エネルギー貯蔵・輸送能力の建設の3つの側面から、東南沿海エネルギー重要基地を建設する。

　規画綱要は、2020年までの目標として、全省の電力設備を7,000万kW前後に増やすこと、原子力発電の開発を安全かつ効率的に進め、寧徳、福清、漳州、霞浦等の沿海原子力発電所建設を加速すること、三明等の原子力発電所の立地先の確保と実証を進めることを打ち出している。

　2014年末時点の福建省の原子力発電設備容量は326.7万kW、全国の原子力発電総設備容量1,988万kWの中で16.43％を占めていた。

　今回の規画綱要は、風力発電等の非化石エネルギーと再生可能エネルギーの発展も打ち出しており、2020年には風力発電設備容量を2015年の2倍にするよう努力する。また、太陽光発電の分散型エネルギー事業、バイオマスエネルギー、潮汐エネルギー、地熱等の開発利用も進め、国家級新エネルギー実証都市の建設を加速する。さらに、国家級洋上風力発電研究開発センターと原子力発電産業研究開発プラットフォームを建設する。

　（中国新聞網 3月7日）