石炭化学企業や石炭化学工業全体の見通しが不透明になっている。

　一つには、多くの事業の2015年の進展状況が満足のいくものではなく、投資家の大多数は石炭化学工業の今後の見通しに疑問と懸念を抱くようになり、その結果、不本意ながら第13次5ヵ年規画期における石炭化学工業建設規模の大幅縮小を決定せざるを得なくなった。もう一つはすでに選択されている技術研究開発の方向性や計画、さらには着工済みの石炭化学事業の見通しが不透明になった。

　新疆、内蒙古、山西、甘粛などの地方政府は計画規模の縮小を明確にしており、大唐、伊泰、潞安、兗鉱、陝煤、延長等の企業は計画規模の縮小を表明している。

　新疆自治区発展改革委員会能源処の陳偉東副処長によると、油価、石炭価格、ガス価格の下落、経済下振れ圧力の拡大、予想を下回る石炭化学事業投資の効果やその他様々な要因による影響で、新疆の石炭化学工業の第12次5ヵ年規画目標達成は極めて困難であり、第13次5ヵ年規画期には石炭化学事業規模を大幅に縮小することになる。

　第13次5ヵ年規画期に石炭化学工事業規模を縮小するのは新疆だけではない。例えば、陝西省工業情報化庁が発表した第13次5ヵ年規画期の重点建設産業において、石炭化学工業は上位を占めてはいるが、第12次5ヵ年規画に盛り込まれていたSNG（石炭由来代替天然ガス）、コーキング、化学肥料やDME等の事業は姿を消している。また、内蒙古、山西、甘粛の関係幹部も、第13次5ヵ年規画期の石炭化学工業計画は第12次5ヵ年規画よりも小さいものになり、投資額も大幅に縮小すると明言している。

　企業側も、伊泰、潞安、兗鉱、陝煤、延長等の企業の幹部は第13次5ヵ年規画期の石炭化学工業の建設規模の縮小は間違いないと表明し、大唐能源化工公司の幹部も、集団傘下の石炭化学工業部門の全体売却を推進していることを明らかにした。

　陝西煤業化工集団の副総経理（副社長）によると、中国の石炭化学工業熱が急速に冷めたのは、様々な要因が複合的に作用した結果であり、構造の調整と転換、環境の制約、経済の「新常態」や国際エネルギー構造の変化への適応、短期的には国際石油価格の暴落が要因であり、政府と企業にとっては、第13次5ヵ年規画期の石炭化学事業規模縮小は賢明な選択である。

　（中国石油化工網 3月8日）