国家発展改革委員会は《2016年度電力運用調節工作の適正な実施に関する通達》を示達し、新しい情勢の下での電力運用調節工作について具体的な部署を行った。

　今回の通達は関係政府部門に対し、優先発電制度の実施、優先電力買取制度の厳正な実施、再生可能エネルギーの電力市場参入の奨励を求めるとともに、北京・天津・河北地区、長江デルタ地区及び珠江デルタ地区は外部から受け入れる電力の中でクリーン・エネルギーの比率を高めること、第一次産業と第三次産業における重要公共事業、公益サービス及び住民生活用電力を優先的に保障することを明確にしている。また、電力運用調節においては市場化の方向性を堅持し、電力の直接取引を端緒として、取引規模を拡大し、取引方式を規範化して、電力の商品としての属性に立ち帰り、経済の安定成長を促進するよう求めている。特に新規許認可の石炭火力発電設備の電力については原則として市場での取引を主としなければならない。

　さらに、国家発展改革委員会は各地方に対し、現地の実情に応じて電力バランス計画案を科学的に策定すること、電力需要側管理を強化すること、省エネ・低炭素型電力の運用を推進して水力発電・風力発電・太陽光発電の電力機会損失を減らしグリーン生産をサポートすることを求めている。

　（鳳凰財経 3月11日）