中国核工業集団と中国広核集団の共同出資による「華龍国際核電技術有限公司」（以下、華龍国際とする）が3月17日、正式に設立された。「華龍一号」技術の融合と発展の一里塚になり、その「走出去」(対外進出)に向けて総力が結集されることを意味する。

　華龍国際は資本金5億元、中核集団と中広核集団がそれぞれ株式の50％を占める。華龍国際の董事長(会長)は中広核集団が推薦した鄒勇平氏が就任し、総経理（社長）には中核集団が推薦した徐鵬飛氏が就任する。

　「華龍一号」は中核集団と中広核集団の共同開発による第三世代原子力発電技術であり、中核集団のACP1000と中広核集団のACPR1000+の2種類の技術を統合することになる。華龍国際が技術の統合、最適化、再イノベーションの任務を負い、技術、ブランド、知的財産権等の関連資産を国内外において統一的に運営、管理するとともに、「華龍一号」を中国の原子力発電の「走出去」の主力ブランドとして推進する。

　「華龍一号」の実証事業については、福清事業並びに防城港事業や、海外初になるパキスタンのカラチ事業が着工済みであり、また、アルゼンチン事業の枠組契約が調印され、英国事業も投資協定が結ばれて、国際市場における「華龍一号」の開発は大きな打開を遂げている。

　（新華社 3月18日）