清華大学−ブルッキンズ公共政策研究センターが発表した低炭素発展青書《中国低炭素発展報告2015−2016》によると、中国の2015年の発電量は277億kWhの増加に止まり、往年の10分の1にも及ばなかった。全国の石炭消費には大きな転換が発生しており、石炭消費総量が2013年にピークに達していた可能性は極めて高い。

　同レポートは次のように指摘している。中国経済は過去30年間の高速成長から中高速成長段階に転換し、そのことはエネルギー消費と炭素排出の伸び率の著しい低下という形で低炭素発展に直接の影響を及ぼす。エネルギー消費の伸び率の低下は電力の生産と消費に鮮明に反映される。2000〜2014年の14年間において全国の発電量は年平均3,000億kWh近く増加したが、2015年はわずか277億kWhに止まり、往年の10分の1にも及ばなかった。電力消費量の伸び率の低下とクリーン・エネルギー発電の増加という二重の影響を受けて、全国の石炭消費に極めて大きな転機が発生した。2000〜2013年の13年間において全国の石炭消費は年平均2.18億トン、8.8％のペースで増加し、2013年の石炭消費量は42.2億トンのピークに達したが、2014年には初めてマイナスになり、前年比1.23億トン、2.9％減少した。2015年も石炭消費が減少し、減少幅は3.7％に達した。中国の石炭消費総量は2013年にピークに達していた可能性が極めて高く、今後石炭消費が2013年の水準を著しく上回る可能性は低い。経済の新常態の下で向こう5年間の経済成長率はますます下がり、そのためエネルギー消費総量の伸び率も低下する。第13次5ヵ年規画期は電力需要の伸び率が大幅に下がり、第11次及び第12次5ヵ年規画期の8〜10％以上のペースで増加していた時代に戻ることはない。第13次5ヵ年規画期の電力需要の年平均伸び率は1〜2％に止まる公算である。また、電力設備の面でも既存の石炭火力発電設備はすでに深刻な過剰に陥っている。向こう5年間、石炭火力発電事業を建設する必要は最早なくなり、火力発電の平均利用時間数はさらに低下して、一部の火力発電設備は予定よりも早く撤去されることになる。

　（中国煤炭新聞網 3月19日）