中国工程院の杜祥琬副院長の指摘によると、中国東部の単位面積当たりの石炭消費は世界平均の12倍であり、北京・天津・河北地区の石炭消費空間密度（単位・平方キロメートル）に至っては世界平均の30倍になる。清華大学−ブルッキンズ公共政策研究センターが3月17日に発表した低炭素発展青書《中国低炭素発展報告2015−2016》によると、経済の新常態の下、今後5年間の経済成長率は下がり、エネルギー消費総量の伸び率も低下する。特に石炭消費総量はピークに達し、中国の低炭素発展は徹底した変革という新たな段階に進む。

　杜祥琬副院長は次のように指摘する。石炭火力発電の最大の問題はCO2排出が大きいことであり、環境をこれ以上悪化させてはならない。現在、石炭は中国のエネルギー消費総量の64％を占めるが、2020年には60％以下に下げたいところである。第1に、石炭の分散燃焼を出来る限り減らす必要がある。石炭の分散燃焼はCO2を発生させるだけでなく、環境を汚染する。第2に、許認可済みの石炭火力発電所はすでに中国の電力需要を超えており、こうした問題を適正にコントロールしなければならない。第3に、蓄エネルギー問題をうまく解決し、風力発電とソーラーのエネルギー貯蔵能力を高めなければならない。

　（中国煤炭新聞網 3月19日）