国家発展改革委員会(NDRC)が先日公表したデータによると、1月期は食品価格、特に食肉、食用油、野菜の価格が昨年12月に比べ引き続き上昇した。サービス価格は基本的に横ばいであった。

　1月期の食肉平均小売価は全面的に上昇し、豚肉（赤身）は前月比4.53％、牛肉は9.51％、羊肉は4.36％、鶏肉は1.81％、鶏卵は0.28％上昇した。また、食用油は、種類によって前月比4.81％から9.14％上昇し、15種の野菜小売価格は前月比5.21％上昇した。

　36の大・中都市のガソリン及び軽油の小売価格は昨年12月並みであった。プロパンガスは前月比1.89％下がった。

　昨年12月に比べると、1月期の食品価格の対前月比上昇幅がやや大きくなり、そのため、1月期のCPI(消費者物価指数)対前月比上昇幅が昨年12月期の1％を超える公算は大きい。

　中信証券の首席マクロ経済アナリスト・諸建芳氏の予想では、1月期のCPI対前年同期比上昇率は7.4％に達し、第1四半期のCPI上昇率は7.1％に達する。通年のCPI上昇率は5％近くになるか、場合によっては5％を突破するだろう。

　また、1月期の主要生産省の石炭平均出荷価格は1トン当たり480元で、前月比5.93％の上昇となった。また、鋼材及び非鉄金属価格の上昇が顕著であり、全国平均価格の対前月比上昇率は、熱間圧延中厚鋼板2.2％、冷間圧延薄鋼板が1.12％、銅が2.93％、アルミが0.51％となった。主要化学製品の価格は基本的に安定しており、1月期のポリエチレン平均価格は前月比0.51％、天然ゴムは2.43％の上昇に止まり、ポリ塩化ビニル(PVC)の平均価格は0.34％下落した。

　申銀万国証券の上級マクロ経済アナリストである李慧勇氏は、原油価格の伸びが落ちていることから、1月期のPPI(生産者物価指数)の伸びも下がると見ている。

　しかし、上述の工業製品の1月期における出荷価格の対前月比上昇幅は、昨年12月期に比べて大幅に下がったわけではない。そのため、アナリストは、1月期のCPI対前年同期比上昇率が、昨年12月期の5.4％から5％以下に下がる可能性は高くないと見ている。

　（中国証券報 2月13日）