4月2日フィリピンの消費者団体CitizenWatchは、アキノ政権に対してすぐに固定価格買取制度（FIT）の中止をするように声明を発表した。同声明によると、FITの実施は電気料金を押し上げ消費者の生活に打撃を与えるという。同団体の事務局長Wilford Wong氏によると、エネルギー規制委員会（Energy
Regulatory Commission）は4月の電気料金にkWh当たり0.08ペソの値上がりを承認したことに対して抗議した。

Wong事務局長は、気候変動の対策で再生可能エネルギーの導入について国民は理解しているが、発展途上国であるフィリピンは、発展するためにより沢山のエネルギーが必要であり、また4月から暑い季節に移り電力消費量は上昇するので、このタイミングで値上げする時期ではない。

（The Manila Times 4月2日）