3月29日に開かれた発展改革委員会送配電価格改革状況説明会において、発展改革委員会の関係幹部は、送配電改革は供給側構造改革の重要な一環になると表明した。

　第1に制度と仕組みの整備を重点的に進める。国家発展改革委員会はすでに送配電価格改革実施方法や送配電価格決定方法など一部の規定を制定して、送配電価格改革を進めている。目下作業は整然と進められており、電力網に対する監督管理モデルの転換を実現している。これまで政府は主に売電価格と小売電力価格の査定を行なってきたが、今回の送配電価格改革により、電力網の有効資産をベースに送配電の収入とコストに対する全方位的な監督管理を行なうようになる。

　第2に、コストに対する拘束を強める。電力網の経営や価格など定期報告制度を確立する。

　第3に、インセンティブと拘束を組み合わせた仕組みを確立する。インセンティブについては、電力網企業がコストを引き下げ、運営効率を高めるようインセンティブを与える。一方、価格監督管理部門は電力網企業の管理とサービスの質や経営効率を審査して、所定の目標に達した場合は一定の報奨を行なう。

　第4に、電力の市場化改革を促進する。電力網企業は電力市場取引の中核として、社会に開放し、電力市場の建設と取引に寄与し、競争を通して収益を高め、需給を安定させ、構造を最適化するよう求められる。

　（生意地 3月29日）