中国国家統計局は4月15日、2016年第1四半期の経済統計を発表した。
【GDP】
2016年第1四半期のGDPは15兆8,526億元、実質6.7％の成長になった。産業別のGDPと成長率は、第一次産業8,803億元、2.9％、第二次産業5兆9,510億元、5.8％、第三次産業9兆214億元、7.6％。2015年の固定価格で計算すると、今年第1四半期のGDP増加量は9,851億元であり、前年同期の増加量に比べ222億元多かった。
【工業生産】
第1四半期の全国の一定規模以上の工業企業の生産高は前年同期比で実質5.8％のプラスになったが、伸び率は前年同期を0.3ポイント下回り、今年1〜2月期を0.4ポイント上回った。企業類型別の伸び率は、国有持ち株企業が0.1％のマイナスになり、集体企業は2.4％、株式制企業は7.2％、外国及び香港・マカオ・台湾投資企業は3.3％のプラスであった。部門別の伸び率は、採鉱業2.1％、製造業6.5％、電気・熱・ガス・水生産供給業2.6％。工業は引き続きミドル・ハイエンドに向けて邁進している。第1四半期のハイテク産業の対前年同期比の伸び率は9.2％で、一定規模以上の工業の伸び率よりも3.4ポイント高く、工業生産に占める比率は前年同期に比べ1.1ポイント上昇して12.1％になった。また、1四半期の設備製造業の伸び率は7.5％で、一定規模以上の工業の伸び率より1.7ポイント高く、工業生産に占める比率は前年同期より1.7ポイント上昇して32.4％になった。
1〜2月の全国の一定規模以上の工業企業の利益総額は7,807億元、前年同期に比べ4.8％増加した。
【固定資産投資】
第1四半期の固定資産投資（農家を除く）は8兆5,843億元、伸び率は名目10.7％、実質13.8％になり、前年同期を0.7ポイント上回り、今年1〜2月に比べ0.5ポイント上昇した。産業別の固定資産投資と伸び率は、第一次産業1,949億元、25.5％、第二次産業3兆3,664億元、7.3％；第三次産業5兆230億元、12.6％。第1四半期の調達資金は10兆9,250億元、前年同期比6.4％増。うち国家予算資金の伸び率は16.9％、国内融資は13.9％のプラスになったが、自己調達資金は2％、外資利用は25.6％のマイナスになった。第1四半期の新規着工事業の計画総投資額は8兆1,403億元、前年同期比39.5％増。
第1四半期の全国の不動産開発投資は1兆7,677億元、前年同期比の伸び率は名目6.2％、実質9.1％で、前年同期を5.2ポイント上回った。うち住宅開発投資の伸び率は4.6％。不動産新規着工面積は2億8,281万m2、前年同期比19.2％増、うち住宅の新規着工面積の伸び率は14.8％。全国の商品建築販売面積は2億4,299万m2、前年同期比33.1％増、うち住宅販売面積の伸び率は35.6％。全国商品建築販売額は1兆8,524億元、前年同期比54.1％増、うち住宅販売額の伸び率は60.3％。不動産開発業者の土地購入面積は3,577万m2、前年同期比11.7％減。3月末の全国商品建築在庫面積は7億3,516万m2、前年同期比13.1％増。
【小売】
第1四半期の社会消費品小売総額は7兆8.024億元、前年同期比の伸び率は名目10.3％、実質9.7％になり、前年同期に比べ0.4ポイント下がったが、今年1〜2月に比べると0.1ポイント上昇した。
第1四半期の全国オンライン小売額は1兆251億元、前年同期比27.8％増、うち実物商品のオンライン小売額は8.241億元、25.9％増になり、社会消費品小売総額の10.6％を占めた。
【貿易】
第1四半期の輸出入総額は5兆2.144億元、前年同期比5.9％減になった。輸出額は3兆123億元、4.2％減、輸入額は2兆2.021億元、8.2％減。貿易黒字は8.102億元。3月期の輸出入総額は1兆9.056億元、前年同月比8.6％増になり、うち輸出は1兆501億元、18.7％増、輸入は8.555億元、1.7％減。
【消費価格】
第1四半期の住民消費価格は前年同期より2.1％上昇した。うち都市部の上昇は2.1％、農村部は2.0％。3月期の住民消費価格は前年同期より2.3％上昇したが、前月比では0.4％下がった。第1四半期の工業生産者出荷価格(PPI)は前年同期より4.8％下がった。3月期の工業生産者出荷価格は前年同月に比べ4.3％下がったが、前月比では0.5％上昇した。第1四半期の工業生産者購買価格は前年同期に比べ5.8％下がり、3月期の工業生産者購買価格は前年同月比5.2％下がったが、前月比では0.3％上昇した。
【所得】
第1四半期の全国住民1人当たり可処分収入は6,619元、前年同期比の伸び率は名目8.7％、実質6.5％。都市部の1人当たり可処分収入は9,255元、前年同期比の伸び率は名目8.0％、実質5.8％であり、農村部は3,578元、伸び率は名目9.1％、実質?7.0％であった。都市と農村の1人当たり収入の格差は2.59倍であり、前年同期に比べ0.02縮小した。全国住民1人当たり可処分収入の中間値は5,670元、名目8.7％増。2月末の農村出稼ぎ労働者の総数は1億6,799万人、前年同期に比べ468万人、2.9％増加した。出稼ぎ労働者の月平均収入は3,273元、前年同期比9.1％増加した。
【産業構造】
産業構造の最適化が引き続き進展した。第1四半期のGDPに占める第三次産業の比率は前年同期より2.0ポイント上昇して56.9％になり、第二次産業を19.4ポイント上回った。また、地域的な構造の協調性が強まった。中部地区の一定規模以上の工業生産高の前年同期比の伸び率は7.0％で東部地区を0.7ポイント上回り、西部地区は7.3％で東部地区を1.0ポイント上回った。また中部地区の固定資産投資の伸び率は13.3％で、東部地区を2.3ポイント上回り、西部地区は13.2％で、東部地区を2.2ポイント上回った。省エネは新たな進展を遂げ、第1四半期の単位GDP当たりエネルギー消費は前年同期より5.3％下がった。
（中国国家統計局ウェブサイト 4月15日）
中国国家統計局は4月15日、2016年第1四半期の経済統計を発表した。
【GDP】
2016年第1四半期のGDPは15兆8,526億元、実質6.7％の成長になった。産業別のGDPと成長率は、第一次産業8,803億元、2.9％、第二次産業5兆9,510億元、5.8％、第三次産業9兆214億元、7.6％。2015年の固定価格で計算すると、今年第1四半期のGDP増加量は9,851億元であり、前年同期の増加量に比べ222億元多かった。
【工業生産】
第1四半期の全国の一定規模以上の工業企業の生産高は前年同期比で実質5.8％のプラスになったが、伸び率は前年同期を0.3ポイント下回り、今年1〜2月期を0.4ポイント上回った。企業類型別の伸び率は、国有持ち株企業が0.1％のマイナスになり、集体企業は2.4％、株式制企業は7.2％、外国及び香港・マカオ・台湾投資企業は3.3％のプラスであった。部門別の伸び率は、採鉱業2.1％、製造業6.5％、電気・熱・ガス・水生産供給業2.6％。工業は引き続きミドル・ハイエンドに向けて邁進している。第1四半期のハイテク産業の対前年同期比の伸び率は9.2％で、一定規模以上の工業の伸び率よりも3.4ポイント高く、工業生産に占める比率は前年同期に比べ1.1ポイント上昇して12.1％になった。また、1四半期の設備製造業の伸び率は7.5％で、一定規模以上の工業の伸び率より1.7ポイント高く、工業生産に占める比率は前年同期より1.7ポイント上昇して32.4％になった。
1〜2月の全国の一定規模以上の工業企業の利益総額は7,807億元、前年同期に比べ4.8％増加した。
【固定資産投資】
第1四半期の固定資産投資（農家を除く）は8兆5,843億元、伸び率は名目10.7％、実質13.8％になり、前年同期を0.7ポイント上回り、今年1〜2月に比べ0.5ポイント上昇した。産業別の固定資産投資と伸び率は、第一次産業1,949億元、25.5％、第二次産業3兆3,664億元、7.3％；第三次産業5兆230億元、12.6％。第1四半期の調達資金は10兆9,250億元、前年同期比6.4％増。うち国家予算資金の伸び率は16.9％、国内融資は13.9％のプラスになったが、自己調達資金は2％、外資利用は25.6％のマイナスになった。第1四半期の新規着工事業の計画総投資額は8兆1,403億元、前年同期比39.5％増。
第1四半期の全国の不動産開発投資は1兆7,677億元、前年同期比の伸び率は名目6.2％、実質9.1％で、前年同期を5.2ポイント上回った。うち住宅開発投資の伸び率は4.6％。不動産新規着工面積は2億8,281万m2、前年同期比19.2％増、うち住宅の新規着工面積の伸び率は14.8％。全国の商品建築販売面積は2億4,299万m2、前年同期比33.1％増、うち住宅販売面積の伸び率は35.6％。全国商品建築販売額は1兆8,524億元、前年同期比54.1％増、うち住宅販売額の伸び率は60.3％。不動産開発業者の土地購入面積は3,577万m2、前年同期比11.7％減。3月末の全国商品建築在庫面積は7億3,516万m2、前年同期比13.1％増。
【小売】
第1四半期の社会消費品小売総額は7兆8.024億元、前年同期比の伸び率は名目10.3％、実質9.7％になり、前年同期に比べ0.4ポイント下がったが、今年1〜2月に比べると0.1ポイント上昇した。
第1四半期の全国オンライン小売額は1兆251億元、前年同期比27.8％増、うち実物商品のオンライン小売額は8.241億元、25.9％増になり、社会消費品小売総額の10.6％を占めた。
【貿易】
第1四半期の輸出入総額は5兆2.144億元、前年同期比5.9％減になった。輸出額は3兆123億元、4.2％減、輸入額は2兆2.021億元、8.2％減。貿易黒字は8.102億元。3月期の輸出入総額は1兆9.056億元、前年同月比8.6％増になり、うち輸出は1兆501億元、18.7％増、輸入は8.555億元、1.7％減。
【消費価格】
第1四半期の住民消費価格は前年同期より2.1％上昇した。うち都市部の上昇は2.1％、農村部は2.0％。3月期の住民消費価格は前年同期より2.3％上昇したが、前月比では0.4％下がった。第1四半期の工業生産者出荷価格(PPI)は前年同期より4.8％下がった。3月期の工業生産者出荷価格は前年同月に比べ4.3％下がったが、前月比では0.5％上昇した。第1四半期の工業生産者購買価格は前年同期に比べ5.8％下がり、3月期の工業生産者購買価格は前年同月比5.2％下がったが、前月比では0.3％上昇した。
【所得】
第1四半期の全国住民1人当たり可処分収入は6,619元、前年同期比の伸び率は名目8.7％、実質6.5％。都市部の1人当たり可処分収入は9,255元、前年同期比の伸び率は名目8.0％、実質5.8％であり、農村部は3,578元、伸び率は名目9.1％、実質?7.0％であった。都市と農村の1人当たり収入の格差は2.59倍であり、前年同期に比べ0.02縮小した。全国住民1人当たり可処分収入の中間値は5,670元、名目8.7％増。2月末の農村出稼ぎ労働者の総数は1億6,799万人、前年同期に比べ468万人、2.9％増加した。出稼ぎ労働者の月平均収入は3,273元、前年同期比9.1％増加した。
【産業構造】
産業構造の最適化が引き続き進展した。第1四半期のGDPに占める第三次産業の比率は前年同期より2.0ポイント上昇して56.9％になり、第二次産業を19.4ポイント上回った。また、地域的な構造の協調性が強まった。中部地区の一定規模以上の工業生産高の前年同期比の伸び率は7.0％で東部地区を0.7ポイント上回り、西部地区は7.3％で東部地区を1.0ポイント上回った。また中部地区の固定資産投資の伸び率は13.3％で、東部地区を2.3ポイント上回り、西部地区は13.2％で、東部地区を2.2ポイント上回った。省エネは新たな進展を遂げ、第1四半期の単位GDP当たりエネルギー消費は前年同期より5.3％下がった。
（中国国家統計局ウェブサイト 4月15日）