国家電力監督管理委員会応急弁公室のデータによると、大雪災害によって大幅な低下を来たしていた発電用石炭在庫は目下着実に回復しているが、発電量は依然回復していない。国家電力監督管理委員会の関係者によると、旧正月休み明けに多くの企業が操業を再開すると、電力需給ギャップがさらに拡大する可能性もある。

　石炭供給の逼迫は緩和され、発電用石炭の在庫は回復している。2月9日の全国発電用石炭在庫は約2,827万トン、平均で11日分に当たる。石炭在庫が3日分を下回る発電所は27ヵ所、2,227万kWであった。

　中国石炭輸送販売協会の副事務局長である梁敦仕氏は、電力需給ギャップが緩和されるのは第2四半期以降になると見ている。3月から4月には電力需要がオフシーズンに入る一方で、水力発電の発電量が増加するからである。また、その頃には石炭供給の逼迫も緩和に向かい、発電用石炭の在庫は引き続き増加するだろう。

　（中国煤炭資源網 2月14日）