インドネシア国営電力会社PLNは石炭火力発電所建設計画を一部見送ることにした。再生可能エネルギー発電に転換して、国のエネルギー政策に合わせる。

　PLNの当初の発電計画では、2016〜2025年に4,200万kWの石炭火力発電所を建設することになっていたが、最終的に3,400万kWに修正した。
　
　これより先、インドネシアは2025年の目標を策定し、総発電設備に占める再生可能エネルギー発電設備容量を23％にするとしていた。2015年末時点で、インドネシアの総発電設備容量5,500万kWの中で再生可能エネルギー発電設備はわずか8％前後に止まっている。

　PLNは石炭火力発電所の建設を見送るだけでなく、2016〜2025年に総発電設備容量をさらに増やすことも打ち出している。当初の計画では7,000万kWの設備容量を建設する計画であったが、現在7,800万kWに上方修正している。つまり、インドネシアは石炭火力以外の発電所を1,600万kW建設することになる。

　PLNのAmin総裁によると、追加の発電設備建設事業は、天然ガス発電400万kW、地熱発電100万kW、水力発電500万kWになり、残りの800万kWは、風力発電、太陽光発電、バイオマスや原子力発電など再生可能エネルギー発電になる見通しである。

　（電力国際信息参考 4月20日）