4月25日、中国煤炭工業協会は第8回全国石炭産業科学技術大会を開催し、《石炭産業第13次5ヵ年計画科技発展の推進に関する指導意見》を発表した。同意見は、2020年までに中国石炭産業の独自イノベーション能力を大幅に上昇させ、コア・キーテクノロジーでブレークスルーを実現して、中国的特色を備えるイノベーション型石炭産業科学技術体系を構築することを提唱している。

　中国煤炭工業協会は今年、石炭産業第13次5ヵ年専門発展計画を起草し、構造調整、設備製造など13の専門領域について第13次5ヵ年計画期の指導意見を策定、公布する。

　中国煤炭工業協会の王顕政会長は「中国経済は引き続き中・高速の発展を維持し、石炭需要は適度に増加する。石炭産業には依然として比較的大きい発展の余地がある」と述べ、第13次5ヵ年計画期の石炭消費弾性値は0.2〜0.3、年平均伸び率は約2％になり、2020年の全国の石炭消費量は約43億トンになるとの予想を示した。

　石炭産業の発展はチャンスだけでなく、多くのチャレンジにも直面している。第1に、石炭消費量が年平均2億トンのペースで増加していた時代はすでに終了し、需要の伸びが鈍化する段階に入っている。第2に、新エネルギーと再生可能エネルギーが急速に発展してますます石炭に取って代わりつつある。2020年の中国のエネルギー消費総量を石炭換算で50億tce、2030年を60億tceとして分析すると、2020年には2.7億トン、2030年には7.5億トンの石炭が新エネルギーと再生可能エネルギーによって代替される。

　中国煤炭工業協会の劉剣峰副会長の説明によると、石炭生産力の全体水準に対する科学技術進歩の寄与度は著しく上昇しており、第11次5ヵ年計画期末の39.2％から、第12次5ヵ年計画期末には49.5％に上昇した。

　今回発表された石炭科技発展指導意見は、第13次5ヵ年計画期の石炭産業に対する科学技術の寄与度を60％に高めるとともに、一定規模以上の企業については、研究開発費が営業収入に占める比率を2.5％とし、発明特許保有件数を14件にすることを打ち出している。

　（人民網 4月26日）