財政部と国家税務総局は5月10日、連名で《資源税改革の全面推進に関する通達》を発し、7月1日より資源税改革を全面的に推進するこにした。

　通達によると、中国は水資源税改革実験を先に河北省で展開する。水資源費を税方式に改め、地表水と地下水を課税対象とする。従量課金を適用し、水消費の大きい産業や、計画をオーバーして水を使用する地区及び地下水採収超過地区については税額基準を適正に引き上げる。通常の生活用水については従来の負担水準を継続する。財政部と国家税務総局は実験の経験を総括した上で、他の地区も選定して実験範囲を徐々に拡大し、条件が成熟次第、全国展開する。

　また、森林、草原、海浜などその他の天然資源も逐次課税範囲に入れる。今回の改革ではこれら天然資源に対する課税について全国一律の規定を設けていないが、課税条件が整っている場合、省クラス政府に権限を付与し、現地の実情や森林、草原、海浜等の資源開発利用状況に応じて、資源税課税の具体案を策定するようにし、国務院の承認を得た上で実施することになる。

　中国は資源税の従価税化を全面的に推進することになる。すでに原油、天然ガス、石炭、レアアース、タングステン、モリブデンの6品目に従価税が適用されているが、今回の改革では大多数の鉱産物に従価税を適用することになる。

　（新華社 5月11日）