タイのエネルギー大臣は、自国内のガス資源が枯渇に向かい、天然ガス供給が急激に不足する事態への対策として368億バーツの事業予算を承認した。これにより、地元の住民が強く反対しているKrabiとSongkhlaの石炭火力発電所の建設を推進する計画である。エネルギー政策のポリシーメーカーによると、この二つの石炭火力発電所の建設を断念した場合は、発電部門に用いるLNG輸入量を920万トンに増やす必要があると話した。

　エネルギー大臣の発表を受けた後、タイPTT社のガス経営幹部Noppadol Pinsupa副社長によると、同社は2018年に年間500万トンを受け入れるLNGターミナルの建設に着手し、2022年に運転開始すると発表した。今回のLNG受入ターミナルの建設は、同社の2016〜2020年までの設備投資計画の一部であり、天然ガス供給を確保するために2,100億バーツを充てた。

　PTTは、2011年11月に同国最初のLNG受入ターミナルの操業として、年間300万トンの天然ガスの受入を開始した。2016年には同基地の受入規模を年間500万トンに拡張する予定である。

　今回建設が発表された基地は、タイにとって二つ目のLNG受入ターミナルとなる。

　エネルギー大臣は、長期的にLNG供給を確保するために、第2のLNG受入ターミナルのフェーズ2を推進し、最終的に受入量を年間1,150万トンに届かせるよう指示した。PTTはすでにペトロナス社とLNG資源を確保するために、合弁会社を作ることで交渉を始めた。また、PTTはシェールとブリティシュ・ガスから年間200万トンのLNG購入についての交渉も始めた。ガス田の上流開発について、PTTはモザンビークのRovuma Area 1の開発を計画しており、2020年までに同鉱区から年間360万トンのガス資源を輸入すると期待している。

 （Bangkok Post 2016年5月5日）