中煤集団が5月12日に発表した企業社会責任報告によると、昨年同社の業績は39.8億元の赤字に転落した。

　中煤集団の発表によると、昨年の営業収入は820.4億元、収益は−39.8億元になった。なお、2014年の営業収入は950.2億元、収益は5.1億元であった。

　業績低下を背景に中煤集団は人的資源の改革を展開、在職者数は2013年の96,572人から、2014年は94,369人、そして昨年は91,223人に減少した。2年間で5.5％の人員を削減したことになる。

　また、中煤集団は全体的な減給を実施し、管理職の給与を引き下げる一方で、第一線の職員については減給幅を小さくするか又は減給しないようにしている。所属企業の年間人件費は5〜20％引き下げられた。

　中煤集団は、石炭産業の赤字企業の比率が9割を超え、一部石炭企業が給与の遅配、欠配を行っている中であっても、資金調達を強化し、給与遅延報告制度を設けているため、未だ遅配を発生させていないと表明している。

　（新京都報 5月13日）