財政部、交通運輸部、農業部及び国家林業局は連名で通達を出し、都市公共交通、農村のバス、タクシー、漁業、林業を対象に石油価格補助金政策を調整し、石油価格と石油使用量を連動する仕組みを改め、産業の健全で安定的な発展を促進することした。

　中国は2006年の石油価格形成制度改革及び2009年の石油製品価格・税費改革と合わせて、2006〜2014年に都市公共交通、農村バス、タクシー、漁業、林業の5つの産業に石油価格補助金5,040億元を中央政府財政から交付したが、補助金規模の増加、助成の仕組みの硬直化など補助金の効果が次第に減退し、調整が求められていた。

　今回の調整は具体的には、農村のバスとタクシーに対する石油価格補助金を一般移転交付（財力不足の地方政府に対する中央政府からの交付金）に改め、地方政府が統一的に運用して公共交通の発展をサポートするようにする。また、遠洋漁業の石油価格補助金は現行の中央政府財政からの廃船解体及び船型標準化補助金に組み入れ、国際漁業資源開発利用及び漁船更新改修等のキャパシティ・ビルディングを対象に支援を供与する。林業石油価格補助金は中央政府財政の林業補助基金に組み入れ、関係規定に従って統一的に運用する。

　（中国能源網 5月13日）