国家発展改革委員会など4省庁が《石炭生産経営秩序のさらなる規範化と改善に関する通達》を示達し、石炭企業の減産を誘導することを打ち出した。2016年から全国の全ての炭鉱は年間276日の作業日数に基づいて改めて生産能力を確定する。すなわち、現行の法定生産能力に0.84を乗じたものを新たな法定生産能力とする。

　通達によると、昨年以降、一部の石炭企業は市場シェアを奪うため、所定の生産能力を超過する生産や、量による価格の補完、低価格のダンピングといった措置を採って、生産の維持を図り、その結果、正常な石炭生産経営秩序が深刻なまでに損なわれるだけでなく、市場の需給アンバランスを激化させ、産業をますます困難に陥れている。

　そのため、今回の通達は、炭鉱に対し、改めて確定された生産能力に厳正に従って生産を行うよう求め、能力や強度を超過する生産を禁止している。また、能力超過生産を防止するため、職員の休日・休暇を保証し、原則として法定休日と週末は生産を行なってはならないとし、また、炭鉱企業が炭鉱に法定生産能力を超える生産ノルマを課すことを厳禁している。

　また、通達は、石炭企業の健全な信用指標評価システムを確立し、炭鉱の減産や、法定休日と週末に生産を行なわないことを企業信用記録に盛り込むよう提唱している。信用意識が強く信用記録が優秀な炭鉱については、表彰面で優先し、逆に信用意識が低く、作業時間や能力超過生産等の規定に違反する炭鉱については、懲戒を加え、社会にも公表するとしている。

　（新華社 5月19日）