山西省は石炭の供給側構造改革を推進するため、30項の《実施細則》の制定作業を部署した。石炭戦略備蓄システム、石炭グリーン・低炭素型消費、採炭陥没区の整備、石炭資源配置の規制など様々な面から石炭産業の最適化を図り、もって山西省石炭経済の健全で持続可能な発展を促進する。

　山西省は4月25日、「石炭供給側改革方案」を通達し、2020年までに石炭の過剰生産能力を1億トン以上退出させる計画を打ち出した。「石炭一本槍」は現在の経済不振の主因であり、石炭生産能力の過剰、価格の大幅な下落、企業の深刻な赤字は山西省の経済と社会発展にとって突出した問題になっている。

　山西省政府のウェブサイトによると、《実施細則》は「石炭供給側改革方案」の30項目の任務を対象とし、特に石炭企業が276日の作業日数と公休制度を厳正に実施することや、バランスの取れた生産を保証すること、炭鉱の生産能力を改定、公示することを明確にしている。

　同時に山西省は新規生産能力に対する厳重な規制、炭鉱の閉鎖並びに再編・統合、減量置換による炭鉱の退出、炭鉱の据え置き、査定生産能力の削減を進めて、炭鉱の退出・閉鎖を確保し、山西省の石炭産業の既存生産能力の最適化と過剰生産能力の退出を実現する。

　山西省は今後、石炭資源配置を厳重に規制し、石炭採鉱権の新設に対する許認可を厳格化する。石炭資源鉱業権の譲渡に対して年間総量規制制度を厳正に適用し、石炭鉱業権の公開譲渡と協議譲渡を暫時停止する。また、石炭探鉱権から採鉱権への転換に対する許認可を暫時停止し、炭鉱企業が合併・再編・統合と炭層ガスに対する支援を強化するよう奨励する。

　さらに、科学技術イノベーション、金融、取引システムの整備といった面で石炭産業の発展を支援し、山西省石炭クリーン利用投資基金を開設するとともに、企業改革を推進し、社会福祉機能を分離し、採炭陥没区の整備を強化する。

　山西省の経済がどん底に陥っている原因は石炭にあり、そのため、山西省の石炭供給側構造改革は大きな注目を集めている。山西省長李小鵬は以前、供給側構造改革を加速して、石炭産業の苦境脱却と転換を推進しなければならないと表明していた。

　（人民網 5月20日）