台湾の李世光経済部長は5月20日、次のように表明した。

　経済部は新たなエネルギー政策と経済政策を推進し、環境保護と全国民、特に青年の賃金の増加を総合的に考慮する。過去においてこうした政策を推進する上で最大の困難は省庁間の統廃合にあったが、総統は就任演説の中で行政院に減炭弁公室を設置することに言及した。

　経済部は行政院減炭弁公室において最も重要な役割を果たす。原子力発電所の廃炉が徐々に進められ、地方自治条例がPM2.5の排出量を制限し、次は火力発電所計画が極めて大きな制限を受けることになる。それゆえ、これをベースに他の省庁とも全体的な協議を進める。

　すぐに原子力や石炭をなくすわけではなく、目標に到達するには一歩ずつ推進して行かなければならない。

　（聯合報 5月21日）