国務院は行政権限の簡素化と移管をサービスの最適化に結び付ける改革を議題にテレビ電話会議を開いたが、これを受けて、5月24日、国務院は《2016年度行政権限の簡素化と移管をサービスの最適化を結び付ける改革工作の要点》を通達し、改めて行政権限の簡素化と移管を強化することにした。

　李克強首相は上掲のテレビ電話会議において、「今年は国務院各部門の行政許認可項目と、中央政府が指定し地方が実施する行政許認可項目を50項目以上撤廃しなければならない」と要求し、これは今回の工作要点にも盛り込まれた。中国は今年、引き続き行政許認可制の改革を徹底し、国務院各部門の行政許認可仲介サービス項目を撤廃し、生産許可証、経営許可証を大幅に削減する。

　企業が最も大きい関心を寄せる投資事業の許認可制改革については、《工作要点》は、政府が許認可を行う投資事業リストを年内に再改訂すること、中央政府レベルで許認可を行う企業投資事業の削減率を累計で従来の総量の90％以上とすることを打ち出している。これにより、企業の許認可のプロセスと時間は大幅に短縮することになる。

　（北京商報 5月25日）