財政部と国税総局は燃油消費税の全額課税を発表した。これにより、新税率は従来の約3倍に上がる。新税率は1月1日に遡って適用される。なお、今回の税率引き上げは工業企業に対する課税を対象にしたものであり、一般消費者に課税するものではない。

今回の措置は、ナフサなど一部石油製品の消費税率を引き上げるもの。2008年1月1日からナフサ、溶剤油、潤滑油は1リットルにつき0.2元、燃料油は0.1元課税する。

2006年4月に消費税制度が大きく変わって、ナフサ、溶剤油、潤滑油及び燃料油が消費税の課税対象になった。ナフサ、溶剤油、潤滑油が1リットルにつき0.2元、燃料油が0.1元課税されることになったのはこの時である。

しかし、当時国際市場の原油価格及び石油製品価格が急騰したことから、課税強化は価格の安定にとって不利であるとの判断で、政府は税率を所定税額の30％に引き下げていた。

専門家によると、今回の措置は資源集約型産業の拡大を抑制して省エネを促進することが狙い。消費税の優遇措置撤廃によって、石油製品の輸入は減少することになる。

（中国能源網 2月20日）