国家能源局が5月31日に公示した《国家石油備蓄条例》案の意見公募版によると、中国は民間資本が石油備蓄施設の建設と運営に参加するよう奨励している。

　意見公募版は「原油の精製、石油製品の卸売り及び原油輸出入に従事する企業は、企業義務備蓄を引き受けなければならない。また、企業義務備蓄の放出は国務院エネルギー所管部門が指令を通達し、関係企業は無条件で執行しなければならない」と規定している。

　意見公募版によると、企業義務備蓄は企業の法定最低在庫量をもとに算定し、国務院エネルギー所管部門は石油市場の需給状況に応じて、一定期間内における企業義務備蓄の適度の調整を許可することを得る。

　外国報道によると、中国は現在の低油価を機に、今年の戦略備蓄油の調達を7,000〜9,000万バレル増やすと予想される。

　2015年時点で中国の戦略石油備蓄は約1.906億バレルであり、これは約１ヵ月分の原油純輸入量に当たる。中国は最終目標として、原油備蓄を純輸入量の90日分とする計画である。

　意見公募版によると、《国家石油備蓄条例》で言う「国家石油備蓄」には政府備蓄と企業義務備蓄が包摂され、備蓄石油には原油と石油製品が含まれる。石油製品はガソリン、軽油、ジェット燃料等である。意見公募版は「突発事件等により全国もしくは一部地区に石油供給の中断や大幅な減少が発生し、国内市場の需給に深刻なアンバランスがもたされ、国民経済に重大な影響もしくは損害がもたらされる可能性があるかもしくはマクロ調節が必要になる場合」、国務院エネルギー所管部門は国家石油備蓄放出計画案を提出し、国務院の発展改革部門の審議を経て、国務院に提出して承認を求めなければならない。

　(FX168 6月1日）