発展改革委員会が6月2日ウェブサイトで発表したところによると、発展改革委員会、国土資源部、環境保護部、海洋局など9部門は連名で資源・環境・生態系のレッドライン規制に関する指導意見を通達した。指導意見は次にような政策を打ち出している。

　資源賦存、環境キャパシティ、生態系の状況など基本的国情を総合的に勘案し、中国の発展段階の特性と小康社会の全面的建設目標のニーズに応じて、レッドライン規制目標を合理的に設定し、レッドライン規制システムを構築して、健全な制度を確立し、もって人と自然が調和的に発展する現代化建設の新たな構造を形成する。

　資源消費上限値、環境質レッドライン、生態系保護レッドラインを線引きして厳守し、資源・環境・生態系のレッドライン指標の拘束を強化して、経済社会活動をレッドライ規制の範囲内に限定する。資源消費上限値を設定し、全国及び各地方の資源消費の「シーリング」を合理的に設定して、エネルギー、水、土地など戦略資源消費総量に規制を適用する。環境質のボトムラインを厳守し、地方の期限付基準達成計画とも連携して、段階別、地域別に大気、水及び土壌の環境質目標を設定する。生態系保護レッドラインを線引きし、水源、水土保全、防風・防砂、貯水・洪水調節、生物多様性保護及び自然バックグラウンドに維持、生態系の完整と安定性の保障等の要請に基づき、重点生態機能区、生態環境機微区及び脆弱区等のエリアや、森林、草原、湿地、海洋等の分野に重点を置いて、生態系保護レッドラインを線引きし、自然生態系空間収用（占用）管理を厳正に実施して、生態系の退化傾向を有効に抑制する。

　レッドライン規制目標の確定及び分担の仕組みの確立、レッドライン規制に応じた参入制度の完備、資源・環境・生態系レッドライン実施に対する監督管理の強化、レッドライン規制責任制の確立など6つの側面から、汚染源の厳重な防止、厳重なプロセス管理及び責任追及のレッドライン規制制度体系を速やかに形成する。

　（新華網 6月3日）