山西省政府新聞弁公室はプレス発表会を開催し、山西省通信管理局と山西省インターネット協会が共同で発表した《山西省インターネット発展報告(2015年)》について解説した。中国の在来型エネルギー大省である山西省は「インターネット＋」モデルを活用して、スマートエネルギーの発展とエネルギーの転換を推進している。

　《山西省インターネット発展報告(2015年)》によると、2015年に山西省のインターネット設立企業数は上昇傾向を示し、中でもプラットフォーム型インターネット企業が焦点になり、在来型エネルギー企業の転換をリードしている。

　山西省のエネルギー型インターネット企業は、既存の資産のポテンシャルを掘り起こし、インターネットプラットフォームとエネルギー専門サービスの高度の融合を推進することで、新たな付加価値を生み出している。例えば、インターネットを活用する非鉄金属スポット取引プラットフォームの構築や、非鉄金属産業の生産能力過剰問題解決などが挙げられる。

　山西省のエネルギー系インターネット企業は老舗エネルギー企業が主であり、資本金が比較的大きく、主に太原、大同、陽泉など主要産炭区の都市に分布している。サンプル分析によると、山西省のエネルギー系インターネット企業は資本金500万元以上の企業が88.8％も占め、うち1億元以上の企業は49.2％に上る。

　「山西省は石炭などエネルギー産業のビジネスモデルを前向きに刷新し、『インターネット＋』の営業モデルを模索するなど対策を取らなければならない」と山西省の李小鵬省長は第5回中国太原国際エネルギー産業博覧会2015年低炭素発展高層フォーラムで表明した。その後、山西省初の民営「インターネット＋石炭」取引プラットフォームがオンラインで運営を開始し、「情報公開」「情報検索」「自主取引」「委託取引」といった機能により、ユーザーリソースの相互の統合とリソースの有償利用を実現している。

　（中国能源網 6月7日）