供給側改革の大きな流れの中で、石炭企業の統合は山西省の転換にとって重要な措置になる。山西省の上場企業である通宝能源の公告から、晋能集団有限公司と山西国際能源集団有限公司が合併型再編を進めることが分かった。
山西省が先頃公布した石炭産業供給側改革意見に基づき、晋能集団は改革実験企業になる。今回の再編により、山西省の石炭企業再編が幕開けする。
石炭産業の脱生産能力に向けた改革において、石炭企業の合併再編は重要な方向性の一つになる。
通宝能源の公告によると、同社は6月6日、親会社の山西国際電力集団有限公司から《山西省人民政府の晋能集団有限公司と山西国際能源集団有限公司の合併型再編に関する通達》を受け取った。同通達によると、晋能集団有限公司と山西国際能源集団有限公司の合併型再編が進められることになる。
公告によると、今回の合併再編の主要方式は次のようになる。山西省の11の区設置市の国有資産監督管理委員会が保有する晋能集団の合計35.9439％の国有株を無償で山西省政府国有資産監督管理委員会に譲渡し、晋能集団を、山西省国有資産監督管理委員会を出資人とする国有独資公司に変更する。山西省国有資産監督管理委員会は保有する晋能集団の株式100％と山西国際能源集団の100％の株式を出資して、山西晋能国際能源集団有限公司を設立する。晋能集団と山西国際能源集団は全ての資産、業務、人員を合併再編し、期限を決めて登記を抹消する。今回合併再編を行う2社はいずれも国有企業であるため、資産の評価を行わず、山西省国有資産監督管理委員会の手持ちの晋能集団と山西国際能源集団の株式100％の価額については、2015年12月31日に会計監査を行った簿価を出資額の根拠とする。
晋能集団は2013年5月、山西煤炭運銷集団と山西国際電力集団の合併再編により設立された、石炭、電力、クリーン・エネルギー、物流、装備製造、不動産等の産業を一体にした大型総合エネルギー集団である。
一方、山西国際能源集団は山西省付属重点企業の一つであり、資本金52億元、総資産410億元に上り、子会社30社余りを擁している。山西国際能源は韓国電力公社、日本のJ-POWER（電源開発株式会社）、中国電力の産業投資家3社及びドイツ銀行の財務投資家1社との共同出資により、資本金100億元の格盟国際能源有限公司を設立した。同社は山西省最大の合弁企業であり、中国のエネルギー分野においても最大の合弁企業になる。
今年4月25日に公布された《山西省石炭供給側構造改革実施意見》は、同煤集団や晋能集団等の改革実験を積極的に推進することを打ち出している。今回の合併は山西省の将来の石炭資源統廃合や石炭企業再編の布石になる。実際、山西省はすでに昨年には同煤集団と晋能集団を改革深化実験の対象とし、国有石炭企業改革の座標軸を明確にし始めた。今回、晋能集団を合併再編企業の第一号としたのも奇異とするには当たらない。過去数年、晋能集団は多元化と拡張を進めてきたため、負債率が上昇し、深刻な赤字を来している。同社が発表した2016年第1四半期の財務状況によると、同期の総利益は0.2億元で、前年同期より0.7億元、77.82％下がり、純損益は0.68億元のマイナスになった。晋能集団は現在極めて困難な状況にあると言わざるを得ない。
今年2月3日に開かれた全省石炭工作会議において、省石炭庁長は、同煤集団と晋能集団が様々な方式による戦略再編を進め、現代的大型石炭企業を形成することを支援すると表明し、もって山西省の産業集中度向上に向けノウハウを積み重ね、道筋を模索するとしていた。
実際、石炭企業の再編統合を奨励することは石炭供給側構造改革の重要な手立ての一つであり、そのことは山西省だけでなく、全国範囲でも同様である。
国務院が2月5日に通達した《石炭産業の過剰生産能力解消と脱苦境並びに発展の実現に関する意見》は、2016年から3〜5年かけて石炭の減量再編5億トンを実現するとしている。
国家発展改革委員会の連維良副主任は、石炭企業は合併再編の方向へ調整を進めるべきであり、大型石炭企業による中小石炭企業の合併再編を奨励すると表明していた。
石炭市場の専門家の大多数は、今回の晋能集団と山西国際能源集団の合併によって、山西省の石炭企業の再編の流れが始まると見ている。これは石炭供給側改革の一環になる。
(山西経済日報 6月21日)
供給側改革の大きな流れの中で、石炭企業の統合は山西省の転換にとって重要な措置になる。山西省の上場企業である通宝能源の公告から、晋能集団有限公司と山西国際能源集団有限公司が合併型再編を進めることが分かった。
山西省が先頃公布した石炭産業供給側改革意見に基づき、晋能集団は改革実験企業になる。今回の再編により、山西省の石炭企業再編が幕開けする。
石炭産業の脱生産能力に向けた改革において、石炭企業の合併再編は重要な方向性の一つになる。
通宝能源の公告によると、同社は6月6日、親会社の山西国際電力集団有限公司から《山西省人民政府の晋能集団有限公司と山西国際能源集団有限公司の合併型再編に関する通達》を受け取った。同通達によると、晋能集団有限公司と山西国際能源集団有限公司の合併型再編が進められることになる。
公告によると、今回の合併再編の主要方式は次のようになる。山西省の11の区設置市の国有資産監督管理委員会が保有する晋能集団の合計35.9439％の国有株を無償で山西省政府国有資産監督管理委員会に譲渡し、晋能集団を、山西省国有資産監督管理委員会を出資人とする国有独資公司に変更する。山西省国有資産監督管理委員会は保有する晋能集団の株式100％と山西国際能源集団の100％の株式を出資して、山西晋能国際能源集団有限公司を設立する。晋能集団と山西国際能源集団は全ての資産、業務、人員を合併再編し、期限を決めて登記を抹消する。今回合併再編を行う2社はいずれも国有企業であるため、資産の評価を行わず、山西省国有資産監督管理委員会の手持ちの晋能集団と山西国際能源集団の株式100％の価額については、2015年12月31日に会計監査を行った簿価を出資額の根拠とする。
晋能集団は2013年5月、山西煤炭運銷集団と山西国際電力集団の合併再編により設立された、石炭、電力、クリーン・エネルギー、物流、装備製造、不動産等の産業を一体にした大型総合エネルギー集団である。
一方、山西国際能源集団は山西省付属重点企業の一つであり、資本金52億元、総資産410億元に上り、子会社30社余りを擁している。山西国際能源は韓国電力公社、日本のJ-POWER（電源開発株式会社）、中国電力の産業投資家3社及びドイツ銀行の財務投資家1社との共同出資により、資本金100億元の格盟国際能源有限公司を設立した。同社は山西省最大の合弁企業であり、中国のエネルギー分野においても最大の合弁企業になる。
今年4月25日に公布された《山西省石炭供給側構造改革実施意見》は、同煤集団や晋能集団等の改革実験を積極的に推進することを打ち出している。今回の合併は山西省の将来の石炭資源統廃合や石炭企業再編の布石になる。実際、山西省はすでに昨年には同煤集団と晋能集団を改革深化実験の対象とし、国有石炭企業改革の座標軸を明確にし始めた。今回、晋能集団を合併再編企業の第一号としたのも奇異とするには当たらない。過去数年、晋能集団は多元化と拡張を進めてきたため、負債率が上昇し、深刻な赤字を来している。同社が発表した2016年第1四半期の財務状況によると、同期の総利益は0.2億元で、前年同期より0.7億元、77.82％下がり、純損益は0.68億元のマイナスになった。晋能集団は現在極めて困難な状況にあると言わざるを得ない。
今年2月3日に開かれた全省石炭工作会議において、省石炭庁長は、同煤集団と晋能集団が様々な方式による戦略再編を進め、現代的大型石炭企業を形成することを支援すると表明し、もって山西省の産業集中度向上に向けノウハウを積み重ね、道筋を模索するとしていた。
実際、石炭企業の再編統合を奨励することは石炭供給側構造改革の重要な手立ての一つであり、そのことは山西省だけでなく、全国範囲でも同様である。
国務院が2月5日に通達した《石炭産業の過剰生産能力解消と脱苦境並びに発展の実現に関する意見》は、2016年から3〜5年かけて石炭の減量再編5億トンを実現するとしている。
国家発展改革委員会の連維良副主任は、石炭企業は合併再編の方向へ調整を進めるべきであり、大型石炭企業による中小石炭企業の合併再編を奨励すると表明していた。
石炭市場の専門家の大多数は、今回の晋能集団と山西国際能源集団の合併によって、山西省の石炭企業の再編の流れが始まると見ている。これは石炭供給側改革の一環になる。
(山西経済日報 6月21日)