インドネシア副大統領のカラ氏（Jusuf Kalla）は、エネルギー鉱物資源省が電力公社（PLN）に対し、小規模水力発電（10MWまで）による電力の買取価格を最小限にし、IPPからの買取価格に設定している水準と同等にする行政令をPLNに規制したことについて、全面的に支持すると述べた。PLNはエネルギー鉱物資源省の決定を受け取るべきであると指摘した。

　カラ副大統領は、スラウェシ島出身である。カラ副大統領によると、スラウェシ島の電力需要は拡大しており、ノルウェーなど多くの水力発電所建設への投資案件を実施されているが、PLNから提示されている買取価格は明らかに不当である。カラ氏によると、PLNはマレーシアのサラワク州からkWh当たり9セントUSDで水力発電電力を輸入していることに対して、PLNがスラウェシ島の水力発電の発電量への買取価格はkWh当たりUS 5セントとかなり低い。

　インドネシアのバンドン工科大学の調査によると、インドネシアの水力発電の資源量は、全国1,300箇所に分布しており、合計7,500万kWのポテンシャルを持っている。しかし、この資源量に対して、利用されている比率は10%に満たない。

（The Jakarta Post 2016年6月13日）