6月26日、天津で開かれた夏季ダボスフォーラムにおいて、国家発展改革委員会の徐紹史主任は今年の石炭と鉄鋼産業の脱生産能力目標を初めて披露し、「石炭産業は2.8億トンの生産能力を撤去し、職員70万人の配置転換を行う。鉄鋼産業は4,500万トンの生産能力を撤去し、職員18万人の配置転換を行う」と述べた。

　「経済構造調整過程において今年の最も差し迫った任務は脱生産能力を全うすることだ」と徐紹史主任は説明し、中国経済はすでに新常態に入っており、供給側構造改革を絶えず推進しなければならないとした。

　第13次5ヵ年計画に基づき、中国は2020年までに石炭の脱生産能力5億トンを進め、減量再編によって5億トン削減する。鉄鋼産業の脱生産能力目標は1〜1.5億トン。徐紹史主任が26日に発表した数字を見る限り、今年の段階的な脱生産能力目標は目標全体の半分近くを占めることになる。また、職員の配置転換については、今年2月、人的資源社会保障部の尹蔚民部長が石炭と鉄鋼産業の職員の分散配置は合計180万人になるとの見通しを示していた。うち石炭のレイオフ人数が約130万人、鉄鋼が約50万人になり、今年はその半分以上の配置転換を進めることになる。

　しかしながら、中国能源網の韓暁平首席情報官は石炭と鉄鋼に脱生産能力に懸念を示し、「現在、中国の一部地区の脱生産能力で最も重要な基準は企業の規模だ。規模の小さい企業から閉鎖される。そのため、地方政府は地元の石炭企業や鉄鋼企業に輸血して生産能力を引き上げ、閉鎖を免れようとしている。また、自身の業績作りのため、キョンシー企業に融資を行って不良債権を残し、本人の退職後には次の人が二進も三進も行かないようになる」と述べた。

　（人民網 6月27日）