国家能源局は先日、インターネット＋スマートエネルギー（エネルギーインターネット）実証事業の実施を内部通達した。同通達は未だ公表されていない。

　所謂エネルギーインターネットとは、インターネットをエネルギーの生産、伝送、貯蔵、消費及びエネルギー市場と高度に融合させるエネルギー産業発展の新たな形態であり、主に知能化、エネルギーのマルチな協同、情報の対称、需給の分散、システムの平準化、取引の開放といった特徴を備えている。

　今回の通達によると、国家能源局は《インターネット＋スマートエネルギー発展の推進に関する指導意見》と国務院第138回常務会議の政策部署に基づき、エネルギーと情報の高度の融合を促進し、エネルギー分野の構造的改革を推進するため、エネルギーインターネット実証事業を展開する。

　国家能源局はインターネットの活用を奨励して、大型ビル、工業団地、島嶼、都市など規模の異なる範囲内、特に新規建設区やエネルギー消費容量拡大エリアでエネルギーインターネット技術の応用、ビジネスモデルや政策イノベーション実験を展開することになる。

　なお、6月24日に国務院新聞弁公室が開催した国務院政策ブリーフィングにおいて、国家能源局の李冶総経済師は、エネルギーインターネット実証事業は今年少なくとも400億元以上の投資に波及すると表明していた。

　（21世紀経済報道 8月5日）