国家発展改革委員会は第13次5ヵ年計画期の省エネ・排出削減任務を各省に通達した。

　各省はすでに任務の分担に着手し、一部の省は目標値を公表している。例えば、北京市は第13次5ヵ年計画期の単位GDP当たりエネルギー消費を、第12次5ヵ年計画期と同様に17％引き下げる。また、甘粛省は第13次5ヵ年計画期の単位GDP当たりエネルギー消費を14％引き下げ、炭素排出を17％引き下げる。陝西省も先日、第13次5ヵ年計画期の単位GDP当たりエネルギー消費を13％引き下げることを打ち出した。

　こうした状況は第12次5ヵ年計画期と同じである。すなわち、東部の各省は省エネ・排出削減指標をより高く設定し、一方、西部地区はエネルギー多消費産業の比重が大きいため、省エネ・排出削減の難度が高く、指標も相対的に低く設定している。

　全国工商聯環境商会の駱建華事務局長によると、ここ数年はエネルギー消費が低成長期に入っているため、エネルギー消費のピークと炭素排出のピークが急速に到来する公算であり、エネルギー多消費産業の需要が増えることは見込めず、第13次5ヵ年計画期には西部地区の省エネ・排出削減目標も達成できる公算です。

　一方、国家発展改革委員会はすでに第12次5ヵ年計画期における各地方の炭素排出強制指標の考査を完了しており、今年下半期には結果を発表する。

　また、国家発展改革委員会と国家能源局はエネルギー第13次5ヵ年計画の起草にも取り組んでおり、近日中に公布される見通しである。

　中国の第13次5ヵ年計画期に単位GDP当たりエネルギー消費引き下げ目標は15％になるそうであるが、これは第12次5ヵ年計画期に比べて1ポイント高い。一方、第12次5ヵ年計画期に全国の単位GDP当たりエネルギー消費は、実際には約20％下がり、当初の目標16％を上回った。

　各省が公示している省エネ・排出削減指標は、単位GDP当たりのエネルギー消費と炭素排出の他に、石炭とエネルギー消費総量の指標もある。但し、石炭とエネルギー消費総量の指標は暫定的な予想値に過ぎず、絶対的な拘束指標ではない。

　国が西部の省に示達した第13次5ヵ年計画期の指標はやはり相対的に低いようであり、このことは第12次5ヵ年計画期も同様であった。

　（中国証券網 8月11日）