国家発展改革委員会は8月16日、《天然ガスパイプライン運輸価格管理弁法（試行）》案と《天然ガスパイプライン運輸価格決定のコスト監査弁法（試行）》案を公表して、意見を公募した。

　国家発展改革委員会の起草説明によると、天然ガスパイプライン運輸はネットワーク型自然独占の範疇に入るが、近年、中国の天然ガスパイプラインの急速な発展とネットワークの形成に伴い、現行の運輸価格管理方式では市場発展のニーズに最早適応できなくなり、改革を迫られている。

　今回の弁法案では、現行の運輸価格管理方式と比べると、主に次の5つの点で改善を加えている。

　(1) 価格監督管理の対象を改めた。従来のパイプライン毎に個別にタリフを決定する方法から、価格監督管理の対象をパイプライン運輸企業に改め、企業別に価格を決定するようにする。

　(2) 新たな価格決定方法を明確にした。「容認コストに合理的な収益を加算する」との原則に従って、容認コストを査定した上で、パイプライン運輸企業の容認収益に対して監督管理を行うことで、年度容認総収入を確定し、延いてはパイプライン運輸価格を査定する。

　(3) コスト査定の具体的な基準を詳細に規定した。

　(4) 価格公表の方式を改めた。

　(5) コストの公開を推進することにした。パイプライン企業が進んでコスト情報を公開するよう求め、社会の監督を強化し、企業の建設投資と操業コストを拘束し、投資の浪費や不合理な支出を避ける。

　（中国石化報 8月18日）