主要産炭地の脱生産能力と生産量の抑制政策は弱まることもなく、市場の逼迫が続いている。業界内の分析によると、石炭価格は当面、安定的に上昇し、相対的平穏段階に進む。

　8月31日、環渤海一般炭価格指数は494元/トンになり、10週連続の上昇を実現した。前期比の価格上昇幅は2010年10月以降最大の18元/トンを記録した。

　秦皇島煤炭網のアナリストによると、大幅な価格上昇は石炭市況を反映しているだけでなく、その背景には「非理性的」な上昇要因もある。第1に、石炭港は比較的強固な売手市場構造を維持している。第2にちょうど大手石炭企業の9月の価格調整時期に重なった。第3に、8月以来、一部の大手石炭企業が実際の決済価格に対して「曖昧化」処理を行い、そのため一般炭市場価格が参考標準を喪失し、価格指数を押し上げる結果になった。

　産炭地では、最新の中国太原石炭交易価格指数は83.03ポイント、前期比1.79％上昇して、7月以来連続の上昇になっている。年間276日の作業日数が厳正に適用されて以来、多くの地方では炭鉱在庫ゼロの状態にある。また、多数の企業は出荷量を制限し、一部の原料炭企業の来月の生産量はすでに予定されている。

　これまで大幅な上昇が続いた一方で、消費のオフシーズンが間もなく到来し、石炭市場価格は9月には理性を取り戻すと見込まれる。現在、沿海部の6大発電所の1日当たりの石炭消費水準は60万トン以下に下がり、石炭在庫は20日分前後に上昇している。但し、9月期以降は冬季貯蔵用石炭の調達によって市場は再び堅調になるだろう。

　（経済参考報 9月12日）