英国のメイ首相はヒンクリーポイントC原子力発電事業に対し最終的に同意した。英国政府は9月15日、再審査を進め、EDF(フランス電力）と協定の改訂について合意した上で、同事業の承認を決定したと発表した。

　昨年10月21日、中国広核集団とEDFは投資協定に調印し、中国広核集団がヒンクリーポイントC原子力発電事業の株式の33.5％、EDFが66.5％を占めることになった。協定によると、同事業の総投資額は180億ポンドに上る。

　外資によるヒンクリーポイントC原子力発電所の建設に対しては、英国の国内外から反対の声が絶えなかった。反対意見は、原子力発電所のような重要インフラは自国政府が把握すべきであるというものであったが、英国政府の財力は明らかに不足していた。

　今年7月、EU離脱を経た英国政府は突然ヒンクリーポイントC原子力発電事業の延期を発表した。事業契約の調印の11時間前にメイ首相が同事業の再審査を決定し、「秋までに改めて決定する」ことになった。そのため、英中関係に転換が生じることが懸念された。

　しかしながら、これは杞憂に過ぎなかったことを事実が証明した。メイ首相はG20杭州サミットに出席した際、英中関係は現在「黄金時代」にあり、英国はビジネスの面でオープンであると強調した。

　ヒンクリーポイントC事業は英国の電力の7％、600万世帯の電力を賄うだけでなく、2025年に英国が石炭火力発電所を全て閉鎖した後の電力不足を補完することになる。英国政府の高官が明らかにしたところによると、メイ首相は、この事業計画をもし撤回した場合、英国の民用原子力発電産業が生き残る「第2の計画」が最早なくなることを認めざるを得なかった。但し、英国政府は、英国の重要インフラ分野への外資参入に関する法的枠組みを改革して、外資の導入と国益の「適正なバランス」を実現すると表明した。

　（北京商報 9月19日）