新たな輸入原油管理規定により、輸入原油の使用を申請する原油精製企業の技術水準、環境保護性、品質、エネルギー消費等の基準がさらに引き上げられ、地方製油企業にとっては、輸入原油使用申請のハードルが高くなった。
8月23日、国家発展改革委員会は《原油精製企業の輸入原油使用申請のさらなる規範化に関する通達》を公布し、老朽化製油能力を断固として淘汰するとした。老朽化プラントの停止や解体を行っていない企業に対しては輸入原油の使用を許可しない。
生産能力過剰が産業発展のボトルネック
中国の製油産業の総生産能力過剰は際立っている。2016年の製油能力の過剰は1億トンに及び、5年後も製油過剰能力は8,000万トンの高い水準を維持すると予想される。2015年に世界の石油・天然ガス産業は景気サイクルの底に入り、原油、石油製品、天然ガスのいすれも供給過剰になって、石油価格と天然ガス価格はともに下落傾向を呈した。2015年末時点の中国製油産業の総精製能力は約7.65億トン/年になったが、実際の精製量はわずか5.22億トンであり、精製能力の利用率はわずか68％でしかない。うち主要製油所（CNPC・シノペック・CNOOC・延長・兵器装備集団・中化泉州）の精製能力は合計5.61億トン/年、2015年の平均稼働率は81％であり、米国の平均稼働率91％をはるかに下回る。第12次5ヵ年計画期に全国の製油所の平均稼働率は下がり続け、2011年の81.5％から2015年には75.4％に下がり、国際平均水準の84％よりも低い。うち主要製油所の稼働率は86.2％、地方製油所は31.4％であった。
一方、中国の製油能力の純増分の伸び率も2016年にはさらに下がることになる。2016年の全国の製油能力の純増加は900万トン/年、総製油能力は7.2億トン/年に達して、1.3％の増加になると予想される。純増加分のうち新規製油能力は3,000万トン/年、淘汰される老朽化生産能力は2,100万トン/年になる。2016年の原油精製量は5.49億トンになると予想され、伸び率は5.3％になる。増加分は主に輸入原油使用権を獲得した地方製油所であり、地方製油所以外の主要製油所の原油精製量の占める比率はさらに低下することになる。第13次5ヵ年計画期に中国の製油産業は一貫して製油能力の過剰に直面する見通しである。2020年になっても中国の過剰製油能力は依然8,000万トン/年という高い水準を維持し、総製油能力は8億トン/年前後に達すると予想される。
重要なことは、中国の製油生産能力は構造的な過剰であるということである。つまり、ローエンドの生産能力は過剰を来しているが、ハイエンドの生産能力は決して過剰ではないということである。そのことは主に次のような状況に表れている。中国の製油所間の主要技術経済指標とプラントの水準がアンバランスであり、世界先進水準に達している製油所は極めて少なく、先進的生産能力は決して過剰ではない。これに対し、プラントの規模が小さく、技術水準が時代遅れであり、精製水準が低く、深加工能力や技術経済指標が時代遅れの製油所は顕著な過剰傾向を呈している。全国総製油能力の中で1000万トンクラスの製油所の製油能力は半分近くを占め、一方、500〜1000万トン/年の中型製油所が30％近く、500万トン/年以下が20％を占め、さらに200万トン/年以下の製油所も数多い。製油の総合エネルギー消費を見ると、シノペックの青島石化、鎮海石化、茂名石化、上海石化等はいずれも40〜50kgoe(Kilogram Oil Equivalent)/トン原油であり、ほぼ世界及びアジア太平洋地区の先進水準に達しているが、多くの製油所は依然として60〜70kgoe/トン原油であり、小製油所に到っては80〜90kgoe/トン原油になる。これでは中国の製油工業の転換とグレードアップもうまく行くはずがない。加えて、中国の製油所はクリーンで付加価値の高い石油製品を生産する能力がアンバランスであり、「国4」「国5」規格のガソリンと軽油を生産できる製油所は決して多くはない。
輸入原油管理の新規定が産業の転換とグレードアップを推進
中国の当面の製油能力過剰に対しては、製油産業政策を適正に調整して、製油能力過剰問題の解決を合理的、段階的に進め、もって製油産業の転換とグレードアップを推進することが求められる。発展改革委員会の《原油精製企業の輸入原油使用申請のさらなる規範化に関する通達》は、製油産業に対して主に次のいくつかの面で影響を及ぼすものになる。
(1) 政策面のインセンティブによって製油産業の転換とグレードアップを促進 2015年に、老朽化製油プラントの淘汰を条件として輸入原油枠を申請した製油企業は合計14社に上り、常減圧蒸留プラントを55基、合計4,092万トン/年の製油能力を淘汰することになった。うち中央企業の淘汰は350万トン、比率が8.6％であったのに対し、地方製油企業は3,742万トン、91.4％を占めた。中国の石油化学産業は中央企業、地方企業、合弁企業から構成され、200万トン/年以下の製油プラントを老朽化生産能力とすることは国や業界のコンセンサスになっている。発展改革委員会の《原油精製企業の輸入原油使用申請のさらなる規範化に関する通達》は、原油精製企業が輸入原油使用を申請する際の条件と資格について厳正に規定し、政策インセンティブと老朽化生産能力をリンクさせようしている。これは石油化学産業における供給側構造改革の重要な試みになり、少数の中央企業と地方製油企業の老朽化生産能力の淘汰を推進する対策として顕著な効果を上げるに違いない。
(2) グレードアップ不可能な地方製油所の処理には大きな困難 2015年の山東省の地方製油所の常減圧蒸留精製能力は1億3,898万トン/年、全国の製油能力の19.6％、国内石油製品市場において10％以上のシェアを占める。山東省の地方製油企業は合計49社、うち200万トン/年以下の企業が30社に上る。輸入原油申請書類を提出した地方製油企業は18社であり、すでに現場審査にパスしている企業は14社になる。審査にパスした14社は、生産プラント18組、生産能力5,730万トンを保留しつつ、省内の老朽化プラント（自社保有と買取を含む）34組、2,850万トンを淘汰するとともに、省外の老朽化プラント20組、992万トンを買い取って淘汰する。山東省内と省外を含めると合計54組、3,842万トンの老朽化プラントを淘汰することになる。申請したが未だ審査が完了していない4社は、20組、992万トンのプラントを保留しつつ、老朽化プラント（自社保有と買取を含む）6組、747万トンを淘汰するとともに、省外の老朽化プラント1組、33万トンを買い取って淘汰する予定であり、山東省内と省外を含め合計7組、780万トンの老朽化プラントを淘汰する。以上、申請企業が保留する生産能力は合計7,160万トン、淘汰する省内の老朽化生産能力は3,597万トン（省内と省外の合計4,622万トン）になるが、省内には処理すべき生産能力がなお3,100万トン残されており、総生産能力の23％前後を占める。いずれも規模が小さく、技術は時代遅れである。
注意しなければならないのは、地方製油企業は地方では基幹企業であり、地方財政に大きく貢献し、雇用問題を解決することが出来るということである。もし輸入原油使用権を取得できなければ、老朽化生産能力の淘汰はさらに難しくなる。
(3) 地方製油産業は集中度が低く産業チェーンが未整備 統廃合は困難 中央企業に比べると、地方製油企業はいずれも規模が小さく、配置が分散し、産業集中度が低い。また、製品は単一であり、関連付帯産業の発展の遅れが深刻である。エネルギーの上流投資、輸送インフラの建設（パイプライン、埠頭、倉庫など）、国際貿易や物流サービス、エネルギーファイナンス、海外投資等の分野を手掛ける企業は少なく、競争力が十分でない。地方製油企業が原油使用権を獲得すると、地方製油産業の統廃合はますます難しくなると予想される。
科学的に調節して総合的な改革を推進せよ
老朽化生産能力の淘汰をめぐる問題をより良く解決しようとしても、市場の自己調節にだけ頼っていては効果を上げることは難しい。政府部門は調整を強化し、事業の査察と許認可制度を厳正に適用して、製油産業の急すぎる拡大を抑制しつつ、石油・天然ガス産業の総合的な改革を進めなければならない。
第1に、老朽化製油能力淘汰の標準や関連する産業政策を策定し、市場の作用を十分に発揮させて、製油産業の生産能力過剰を解消しなければならない。
製油産業の動向に対するアラームと監視制御を進め、石油産業の協調と自律の仕組みを確立する。現有の製油能力のポテンシャルを十分に発揮しつつ、製油産業の過剰生産能力を解消する。例えば、地方製油所の生産能力の利用と管理を適切に行い、原油管理を強化する。収益状況と石油製品市場の飽和度に応じて建設を一時的に遅らせ、製油事業の稼動と建設時期を延期または調整する。製油企業が統一的市場において公平に競争するようにして、優勝劣敗を進め、老朽化製油能力問題の妥当な解決を決断して、閉鎖や統廃合、転換を実施する。エネルギー消費が大きく、設備が陳腐化し技術が時代遅れで製品の品質が基準を満たしていないプラントや、規模が不経済で収益が下がっているプラントを淘汰することで、製油能力のレベルを高める。
第2に、原油枠を適正に増やし、原油貿易体制を完備して、技術水準と管理能力が高く規模がより大きい企業が原油資源を獲得するよう奨励する。
政策策定において、原油輸入資格に適合する地方製油企業については、非国営貿易枠の指標を適正に増やす必要がある。原油輸入資源の合理的な配置と調整を行い、現行の原油貿易体制を完備するとともに監督管理を強化する。インセンティブ政策を策定して小型製油企業が化学原料の生産やその他の下流加工業に転換するよう奨励する。同時に、石油・天然ガス市場の育成を急ぎ、公平な競争が展開される石油・天然ガス採鉱権と探鉱権の入札市場を秩序立って確立する。また、石油・天然ガス資産市場を確立し、公開有償譲渡取引を通して、大手石油・天然ガス企業が非中核資産を分離して、資産運営効率を高められるようにする。上海石油取引所を中核に、中国の石油・天然ガス取引センターを徐々に確立し、許可並びに割当管理の撤廃を整然と進め、石油・天然ガスのスポット市場と先物市場を確立し、国内への石油・天然ガスの有効供給を増やす。
（張一清山東工商学院石炭経済研究院副院長・姜鑫民国家発展改革委員会能源研究所能源経済発展戦略研究センター副主任）
（中国石油新聞中心 9月13日）
新たな輸入原油管理規定により、輸入原油の使用を申請する原油精製企業の技術水準、環境保護性、品質、エネルギー消費等の基準がさらに引き上げられ、地方製油企業にとっては、輸入原油使用申請のハードルが高くなった。
8月23日、国家発展改革委員会は《原油精製企業の輸入原油使用申請のさらなる規範化に関する通達》を公布し、老朽化製油能力を断固として淘汰するとした。老朽化プラントの停止や解体を行っていない企業に対しては輸入原油の使用を許可しない。
生産能力過剰が産業発展のボトルネック
中国の製油産業の総生産能力過剰は際立っている。2016年の製油能力の過剰は1億トンに及び、5年後も製油過剰能力は8,000万トンの高い水準を維持すると予想される。2015年に世界の石油・天然ガス産業は景気サイクルの底に入り、原油、石油製品、天然ガスのいすれも供給過剰になって、石油価格と天然ガス価格はともに下落傾向を呈した。2015年末時点の中国製油産業の総精製能力は約7.65億トン/年になったが、実際の精製量はわずか5.22億トンであり、精製能力の利用率はわずか68％でしかない。うち主要製油所（CNPC・シノペック・CNOOC・延長・兵器装備集団・中化泉州）の精製能力は合計5.61億トン/年、2015年の平均稼働率は81％であり、米国の平均稼働率91％をはるかに下回る。第12次5ヵ年計画期に全国の製油所の平均稼働率は下がり続け、2011年の81.5％から2015年には75.4％に下がり、国際平均水準の84％よりも低い。うち主要製油所の稼働率は86.2％、地方製油所は31.4％であった。
一方、中国の製油能力の純増分の伸び率も2016年にはさらに下がることになる。2016年の全国の製油能力の純増加は900万トン/年、総製油能力は7.2億トン/年に達して、1.3％の増加になると予想される。純増加分のうち新規製油能力は3,000万トン/年、淘汰される老朽化生産能力は2,100万トン/年になる。2016年の原油精製量は5.49億トンになると予想され、伸び率は5.3％になる。増加分は主に輸入原油使用権を獲得した地方製油所であり、地方製油所以外の主要製油所の原油精製量の占める比率はさらに低下することになる。第13次5ヵ年計画期に中国の製油産業は一貫して製油能力の過剰に直面する見通しである。2020年になっても中国の過剰製油能力は依然8,000万トン/年という高い水準を維持し、総製油能力は8億トン/年前後に達すると予想される。
重要なことは、中国の製油生産能力は構造的な過剰であるということである。つまり、ローエンドの生産能力は過剰を来しているが、ハイエンドの生産能力は決して過剰ではないということである。そのことは主に次のような状況に表れている。中国の製油所間の主要技術経済指標とプラントの水準がアンバランスであり、世界先進水準に達している製油所は極めて少なく、先進的生産能力は決して過剰ではない。これに対し、プラントの規模が小さく、技術水準が時代遅れであり、精製水準が低く、深加工能力や技術経済指標が時代遅れの製油所は顕著な過剰傾向を呈している。全国総製油能力の中で1000万トンクラスの製油所の製油能力は半分近くを占め、一方、500〜1000万トン/年の中型製油所が30％近く、500万トン/年以下が20％を占め、さらに200万トン/年以下の製油所も数多い。製油の総合エネルギー消費を見ると、シノペックの青島石化、鎮海石化、茂名石化、上海石化等はいずれも40〜50kgoe(Kilogram Oil Equivalent)/トン原油であり、ほぼ世界及びアジア太平洋地区の先進水準に達しているが、多くの製油所は依然として60〜70kgoe/トン原油であり、小製油所に到っては80〜90kgoe/トン原油になる。これでは中国の製油工業の転換とグレードアップもうまく行くはずがない。加えて、中国の製油所はクリーンで付加価値の高い石油製品を生産する能力がアンバランスであり、「国4」「国5」規格のガソリンと軽油を生産できる製油所は決して多くはない。
輸入原油管理の新規定が産業の転換とグレードアップを推進
中国の当面の製油能力過剰に対しては、製油産業政策を適正に調整して、製油能力過剰問題の解決を合理的、段階的に進め、もって製油産業の転換とグレードアップを推進することが求められる。発展改革委員会の《原油精製企業の輸入原油使用申請のさらなる規範化に関する通達》は、製油産業に対して主に次のいくつかの面で影響を及ぼすものになる。
(1) 政策面のインセンティブによって製油産業の転換とグレードアップを促進
2015年に、老朽化製油プラントの淘汰を条件として輸入原油枠を申請した製油企業は合計14社に上り、常減圧蒸留プラントを55基、合計4,092万トン/年の製油能力を淘汰することになった。うち中央企業の淘汰は350万トン、比率が8.6％であったのに対し、地方製油企業は3,742万トン、91.4％を占めた。中国の石油化学産業は中央企業、地方企業、合弁企業から構成され、200万トン/年以下の製油プラントを老朽化生産能力とすることは国や業界のコンセンサスになっている。発展改革委員会の《原油精製企業の輸入原油使用申請のさらなる規範化に関する通達》は、原油精製企業が輸入原油使用を申請する際の条件と資格について厳正に規定し、政策インセンティブと老朽化生産能力をリンクさせようしている。これは石油化学産業における供給側構造改革の重要な試みになり、少数の中央企業と地方製油企業の老朽化生産能力の淘汰を推進する対策として顕著な効果を上げるに違いない。
(2) グレードアップ不可能な地方製油所の処理には大きな困難
2015年の山東省の地方製油所の常減圧蒸留精製能力は1億3,898万トン/年、全国の製油能力の19.6％、国内石油製品市場において10％以上のシェアを占める。山東省の地方製油企業は合計49社、うち200万トン/年以下の企業が30社に上る。輸入原油申請書類を提出した地方製油企業は18社であり、すでに現場審査にパスしている企業は14社になる。審査にパスした14社は、生産プラント18組、生産能力5,730万トンを保留しつつ、省内の老朽化プラント（自社保有と買取を含む）34組、2,850万トンを淘汰するとともに、省外の老朽化プラント20組、992万トンを買い取って淘汰する。山東省内と省外を含めると合計54組、3,842万トンの老朽化プラントを淘汰することになる。申請したが未だ審査が完了していない4社は、20組、992万トンのプラントを保留しつつ、老朽化プラント（自社保有と買取を含む）6組、747万トンを淘汰するとともに、省外の老朽化プラント1組、33万トンを買い取って淘汰する予定であり、山東省内と省外を含め合計7組、780万トンの老朽化プラントを淘汰する。以上、申請企業が保留する生産能力は合計7,160万トン、淘汰する省内の老朽化生産能力は3,597万トン（省内と省外の合計4,622万トン）になるが、省内には処理すべき生産能力がなお3,100万トン残されており、総生産能力の23％前後を占める。いずれも規模が小さく、技術は時代遅れである。
注意しなければならないのは、地方製油企業は地方では基幹企業であり、地方財政に大きく貢献し、雇用問題を解決することが出来るということである。もし輸入原油使用権を取得できなければ、老朽化生産能力の淘汰はさらに難しくなる。
(3) 地方製油産業は集中度が低く産業チェーンが未整備 統廃合は困難
中央企業に比べると、地方製油企業はいずれも規模が小さく、配置が分散し、産業集中度が低い。また、製品は単一であり、関連付帯産業の発展の遅れが深刻である。エネルギーの上流投資、輸送インフラの建設（パイプライン、埠頭、倉庫など）、国際貿易や物流サービス、エネルギーファイナンス、海外投資等の分野を手掛ける企業は少なく、競争力が十分でない。地方製油企業が原油使用権を獲得すると、地方製油産業の統廃合はますます難しくなると予想される。
科学的に調節して総合的な改革を推進せよ
老朽化生産能力の淘汰をめぐる問題をより良く解決しようとしても、市場の自己調節にだけ頼っていては効果を上げることは難しい。政府部門は調整を強化し、事業の査察と許認可制度を厳正に適用して、製油産業の急すぎる拡大を抑制しつつ、石油・天然ガス産業の総合的な改革を進めなければならない。
第1に、老朽化製油能力淘汰の標準や関連する産業政策を策定し、市場の作用を十分に発揮させて、製油産業の生産能力過剰を解消しなければならない。
製油産業の動向に対するアラームと監視制御を進め、石油産業の協調と自律の仕組みを確立する。現有の製油能力のポテンシャルを十分に発揮しつつ、製油産業の過剰生産能力を解消する。例えば、地方製油所の生産能力の利用と管理を適切に行い、原油管理を強化する。収益状況と石油製品市場の飽和度に応じて建設を一時的に遅らせ、製油事業の稼動と建設時期を延期または調整する。製油企業が統一的市場において公平に競争するようにして、優勝劣敗を進め、老朽化製油能力問題の妥当な解決を決断して、閉鎖や統廃合、転換を実施する。エネルギー消費が大きく、設備が陳腐化し技術が時代遅れで製品の品質が基準を満たしていないプラントや、規模が不経済で収益が下がっているプラントを淘汰することで、製油能力のレベルを高める。
第2に、原油枠を適正に増やし、原油貿易体制を完備して、技術水準と管理能力が高く規模がより大きい企業が原油資源を獲得するよう奨励する。
政策策定において、原油輸入資格に適合する地方製油企業については、非国営貿易枠の指標を適正に増やす必要がある。原油輸入資源の合理的な配置と調整を行い、現行の原油貿易体制を完備するとともに監督管理を強化する。インセンティブ政策を策定して小型製油企業が化学原料の生産やその他の下流加工業に転換するよう奨励する。同時に、石油・天然ガス市場の育成を急ぎ、公平な競争が展開される石油・天然ガス採鉱権と探鉱権の入札市場を秩序立って確立する。また、石油・天然ガス資産市場を確立し、公開有償譲渡取引を通して、大手石油・天然ガス企業が非中核資産を分離して、資産運営効率を高められるようにする。上海石油取引所を中核に、中国の石油・天然ガス取引センターを徐々に確立し、許可並びに割当管理の撤廃を整然と進め、石油・天然ガスのスポット市場と先物市場を確立し、国内への石油・天然ガスの有効供給を増やす。
（張一清山東工商学院石炭経済研究院副院長・姜鑫民国家発展改革委員会能源研究所能源経済発展戦略研究センター副主任）
（中国石油新聞中心 9月13日）