東北地区最大の石炭企業である黒龍江龍煤鉱業控股集団有限責任公司(龍煤集団)は存亡の瀬戸際にある。
国家情報センター経済予測部の肖若石氏の説明によると、2012年以降、龍煤集団の赤字が大幅に拡大し、現在負債額は累計500億元に上っている。企業の信用等級も相次いで引き下げられ、政府の補助金に頼ってかろうじて維持するしかない状況である。
黒龍江省政府筋によると、7月と8月だけでも、黒龍江省共産党委員会や省政府が度々会議を開き、龍煤集団の救済と改革について検討と部署を進めた。7月下旬に通達された《黒龍江省石炭過剰生産能力解消実施方案》によると、黒龍江省は今後3〜5年かけて、2,567万トンの石炭生産能力を退出させる計画であり、うち龍煤集団は全体の70%以上に当たる1,814万トンの生産能力を退出させる。 脱生産能力過程において最大の難題は職員の配置転換である。黒龍江省は第13次5ヵ年計画期に6.2万人の配置転換を進める計画であるが、うち龍煤集団が5万人になる。龍煤集団の配置転換は、2016年2.4万人、2017年1.1万人、2018年1.4万人、2019〜2020年800人になる。
黒龍江省は石炭企業の脱生産能力を進める中で、特に龍煤集団に重点を置いて減産と整理改善を進めているが、支援政策の面では依然として龍煤集団に傾斜している。黒龍江省は第13次5ヵ年計画期には、龍煤集団の救済と人員配置転換事業を除いて、炭鉱の新規生産能力事業の許認可を停止する。
龍煤集団を対象とする黒龍江省の支援措置には、財政支援の強化、土地資源の活性化、企業の福利機能の分離などがあり、さらに石炭過剰生産能力解消に対する金融機関からの融資支援もある。龍煤集団など大手石炭企業が優良資産や優良資源を担保に、採鉱権を抵当にして企業債券の発行や公開上場融資など様々な方式によって資金調達できるよう支援する。
しかしながら、前出の黒龍江省政府筋によると、地方政府は龍煤集団を全力で支援しているが、同社はすでに「ブラックホール」に陥っている。2014年に黒龍江省政府は龍煤集団の流動資金の困難を緩和するため30億元を手当したが、今から思えばのどの渇きを癒すために毒入りの水を飲んだも同然であった。今年の全人代と全国政治協商会議の会期中、黒龍江省の陸昊曽省長は、黒龍江省の毎年の財力がわずか300億元であるの対し、龍煤集団の毎年の賃金は100億元に上ると指摘し、もし本当に資金チェーンの断裂が発生し、生産を全て停止することになっても、黒龍江省政府には龍煤を救済する財力はないと述べていた。
中国人民大学国家発展戦略研究院の?輝華副院長によると、龍煤集団には転身の機会がなかったわけではないとの見方を示す。2002〜12年の石炭の「黄金の十年」に石炭価格がトン当たり1,000元に高騰した際、龍煤集団は本来ならば組織人員の最適化を進め、冗員の配置転換を行うべきであったが、逆に闇雲な拡張を進めて、転換の機会を逃し、その結果、企業の生産効率は全国の石炭産業の中でも底辺のレベルになった。
前出の黒龍江省政府筋によると、龍煤集団が極めて困難な状況に置かれていることは、同社の約25万人の従業員の生存に関わるだけでなく、黒龍江省内の関連する企業や金融機関の共同利益にも関わり、さらに黒龍江省の発展と安定にも関わるが、黒龍江省が龍煤集団問題を単独で解決することはすでに極めて難しくなっている。
(財経 9月29日)
東北地区最大の石炭企業である黒龍江龍煤鉱業控股集団有限責任公司(龍煤集団)は存亡の瀬戸際にある。
国家情報センター経済予測部の肖若石氏の説明によると、2012年以降、龍煤集団の赤字が大幅に拡大し、現在負債額は累計500億元に上っている。企業の信用等級も相次いで引き下げられ、政府の補助金に頼ってかろうじて維持するしかない状況である。
黒龍江省政府筋によると、7月と8月だけでも、黒龍江省共産党委員会や省政府が度々会議を開き、龍煤集団の救済と改革について検討と部署を進めた。7月下旬に通達された《黒龍江省石炭過剰生産能力解消実施方案》によると、黒龍江省は今後3〜5年かけて、2,567万トンの石炭生産能力を退出させる計画であり、うち龍煤集団は全体の70%以上に当たる1,814万トンの生産能力を退出させる。
脱生産能力過程において最大の難題は職員の配置転換である。黒龍江省は第13次5ヵ年計画期に6.2万人の配置転換を進める計画であるが、うち龍煤集団が5万人になる。龍煤集団の配置転換は、2016年2.4万人、2017年1.1万人、2018年1.4万人、2019〜2020年800人になる。
黒龍江省は石炭企業の脱生産能力を進める中で、特に龍煤集団に重点を置いて減産と整理改善を進めているが、支援政策の面では依然として龍煤集団に傾斜している。黒龍江省は第13次5ヵ年計画期には、龍煤集団の救済と人員配置転換事業を除いて、炭鉱の新規生産能力事業の許認可を停止する。
龍煤集団を対象とする黒龍江省の支援措置には、財政支援の強化、土地資源の活性化、企業の福利機能の分離などがあり、さらに石炭過剰生産能力解消に対する金融機関からの融資支援もある。龍煤集団など大手石炭企業が優良資産や優良資源を担保に、採鉱権を抵当にして企業債券の発行や公開上場融資など様々な方式によって資金調達できるよう支援する。
しかしながら、前出の黒龍江省政府筋によると、地方政府は龍煤集団を全力で支援しているが、同社はすでに「ブラックホール」に陥っている。2014年に黒龍江省政府は龍煤集団の流動資金の困難を緩和するため30億元を手当したが、今から思えばのどの渇きを癒すために毒入りの水を飲んだも同然であった。今年の全人代と全国政治協商会議の会期中、黒龍江省の陸昊曽省長は、黒龍江省の毎年の財力がわずか300億元であるの対し、龍煤集団の毎年の賃金は100億元に上ると指摘し、もし本当に資金チェーンの断裂が発生し、生産を全て停止することになっても、黒龍江省政府には龍煤を救済する財力はないと述べていた。
中国人民大学国家発展戦略研究院の?輝華副院長によると、龍煤集団には転身の機会がなかったわけではないとの見方を示す。2002〜12年の石炭の「黄金の十年」に石炭価格がトン当たり1,000元に高騰した際、龍煤集団は本来ならば組織人員の最適化を進め、冗員の配置転換を行うべきであったが、逆に闇雲な拡張を進めて、転換の機会を逃し、その結果、企業の生産効率は全国の石炭産業の中でも底辺のレベルになった。
前出の黒龍江省政府筋によると、龍煤集団が極めて困難な状況に置かれていることは、同社の約25万人の従業員の生存に関わるだけでなく、黒龍江省内の関連する企業や金融機関の共同利益にも関わり、さらに黒龍江省の発展と安定にも関わるが、黒龍江省が龍煤集団問題を単独で解決することはすでに極めて難しくなっている。
(財経 9月29日)