国家発展改革委員会、国家能源局、国家炭鉱安全監察局は、市場経済のルールと企業の市場主体としての作用発揮を前提に、安全・高効率・先進生産能力による石炭生産を適正に増やすよう求めた。一部の石炭消費企業の当面の在庫逼迫状況を緩和し、冬季暖房用及びガス・発電用石炭の供給を確保することが目的である。

　9月27日に召集された冬季石炭安定供給全国テレビ電話会議の部署に基づき、今回、増産を許可される生産能力は次のように規定された。

　●《過剰生産能力解消工作において石炭産業の転換とグレードアップの促進に向けた先進的生産能力の作用の発揮に関する国家発展改革委員会の意見》の規定に基づき、中国煤炭工業協会が査定した先進的生産能力炭鉱
　●国家炭鉱安全監察局が公示した2015年度1級安全品質標準化炭鉱
　●各地方が中国煤炭工業協会に申告した安全・高効率炭鉱
　
　以上の条件に適合する炭鉱は年間作業日数276〜330日の間で増産を行うことが出来る。その他の炭鉱については引き続き年間作業日数276日を厳格に適用する。

　なお、関係地区は、国家発展改革委員会、国家能源局、国家炭鉱安全監察局の《減量置換と石炭新規生産能力厳重規制関連事項に関する通達》《炭鉱建設と生産能力減量置換関連工作の適正な実施に関する補充通達》の要件に従い、炭鉱建設において生産能力置換指標を実行し、増減の連動を約定しなければならない。所定の期間内に生産能力置換指標を実行した新規建設炭鉱（承認を得る前に建設した炭鉱の補充手続きも含む）については、退出させる炭鉱の閉鎖時期を適度に緩和し、生産能力置換炭鉱の閉鎖前に新規建設炭鉱が生産を開始することを認める。

　今回の増産は今年冬から来年春の暖房・ガス・発電用の石炭供給を保障することが目的であるため、増産期間は暫定的に2016年10月1日〜2016年12月31日とし、終了時期は市場の需給状況に基づき改めて決定する。

　（中国能源網 9月30日）