国土資源部は9月30日、部長事務会議を開き、シェールガス探査開発の加速推進問題について検討を進めた。同会議は、中央、地方、企業など各主体の積極性を動員し、法規に基づいてシェールガス探鉱区の譲渡を適正に進めること、探査開発成果を引き続き広げること、シェールガス等の資源探査開発が救貧や経済発展の推進に対して効果を発揮できるようにすることを打ち出した。

　同会議は、シェールガス探鉱区を競争によって譲渡することは石油・天然ガス上流体制改革の推進に有効であり、商業資金を導入してシェールガスの探査開発を推進することはもとより、脱貧困にも有効であると指摘、競争による譲渡、代価の支払い、探鉱期限、企業の投入、生態環境保護等の面で指導と監督管理を強化するとともに、シェールガス競争譲渡制度をさらに完備して、石油・天然ガス探査開発の改革に向けて経験を積み重ねるとした。

　（中電新聞網 10月10日）