10月11日、国家発展改革委員会と国家能源局は《配電網業務の秩序ある開放管理弁法》を公布した。同弁法は、中間を管理し両端を開放するという体制的枠組みに基づき、送配電価格価格と電力市場建設と合わせて、配電網業務の秩序立った開放を進め、民間資本が増量配電網の投資、建設、運営に参加するよう奨励する。

　電力伝送のラスト10キロは配電網が電力のユーザーへの分配、計量、保護の任務を負い、そのため、配電網は電力の小売、電力使用サービス、分散型発電、充電スタンドと融合することが不可分の連携になる。

　専門家の多数は取材に対し、市場の開放は配電網の建設と発展に寄与すると指摘するが、企業は参入する前に自身の能力を勘案し、建設の基準を満たすことが出来るのかどうか考えなければならない。参入した企業は需給双方の情報の対称性等の面に力を入れることで業界全体の競争力を高めなければならない。

　長年にわたり、中国の配電網の建設は送変電網の開発ペースに追い付かず、都市建設計画とも連携していない。低レベルの配電網は今やボトルネックになっており、都市電力系統の高度化と新技術の応用を深刻なまでに制約している。

　国家能源局が2015年8月に通達した《配電網建設改造行動計画》によると、第13次5ヵ年計画期の配電網建設投資は1.7兆元以上になる。

　新規配電網業務については、発展改革委員会と能源局が最近《新規配電網業務試験事業の申請に関する通達》を示達した。全国で100件前後の増量配電業務実験を承認する計画であり、各地方に3〜5件の事業を申請するよう求めた。

　増量配電網投資について、弁法は民間資本の積極的な参加を奨励し、市場競争を通して投資主体を確定することを明確にしている。

　民生証券の研究レポートによると、増量配電網を開放し民間資本の参加を奨励すると、1,000億元規模の投資に波及する。配電設備製造企業の業績は大きく成長し、配電・電力小売一体化企業にも利益が及ぶ。

　（人民網 10月12日）