発展改革委員会は《天然ガスパイプライン運輸価格管理弁法（試行》並びに《天然ガスパイプライン運輸価格決定のコスト監査弁法（試行）》を通達し、天然ガスパイプライン輸送の容認収益率を8％にすることを明確にした。また、価格監督管理の対象は従来の個別のパイプラインから、パイプライン輸送企業に改められた。

　今回の措置では、天然ガスパイプライン輸送企業のパイプライン稼働率75％以上を前提に、企業の容認収益率を税引き後で8％にすることが明確にされた。これまで天然ガスパイプラインタリフについては、「容認コストに合理的な収益を加算する」という原則に従って、地方政府が合理的な範囲内で自ら決定していたが、全国統一基準がなく、タリフの決定において混乱が避けられなかった。民衆の視点からすると、パイプラインタリフは不透明であり、しかも地区によって費用の高低にアンバランスが生じていた。そのため、今回、天然ガスパイプラインタリフの収益率の全国一本化が進められた。

　昨年10月、中国共産党中央と国務院は《価格制度改革の推進に関する若干の意見》を通達して、天然ガス等の分野で価格改革を推進することを打ち出し、競争性プロセスの価格を自由化し、市場の価格決定作用を十分発揮させることにした。その後、第13次5ヵ年計画期の天然ガス価格改革は、政府の監督管理を自然独占のパイプラインタリフのみに止め、ガス源と販売価格の両端を自由化すること、すなわち「中間を管理と両端を自由化」を実現することが目標として確定した。

　（北京商報 10月13日）