工業情報化部は《鉄鋼工業調整高度化計画（2016〜2020年）》を通達し、第13次5ヵ年計画期末には鉄鋼工業の供給側構造改革において大きな進展を遂げ、産業全体の苦境脱却を実現することを明確に打ち出した。2020年には鉄鋼産業の生産能力過剰ギャップを有効に緩和し、粗鋼生産能力1〜1.5億トンの純減を実現する。エネルギー消費と汚染物排出指標でも全面的、安定的に基準を満たす。製品の安定性と信頼性を大幅に高め、一群の重要鋼材品目の有効な供給を実現する。

　また、工業情報化部は鉄鋼生産能力を拡大する投資事業の建設を全て停止すること、各地方は鉄鋼精錬能力を純増させてはならないこと、構造調整と改修事業においては生産能力の減量置換を厳正に適用することを打ち出している。生産能力置換の対象企業及び装備は各地方政府のウェブサイトで公示し、社会からの監督を受けなければならない。

　さらに、鉄鋼産業配置の構造調整を進める。北京・天津・河北及び周辺地区と長江デルタ地区は既存の沿海・沿江配置を基礎に、地域への環境圧力の軽減に着目し、優勢企業を中心に、減量再編を通して、内陸企業の最適化と調整を図る。河北省内で首都経済圏に位置する重点鉄鋼生産地区は、都市鉄鋼工場の全体的な退出を検討して、地域内の減量発展を実現しなければならない。

　（人民日報 11月15日）