中国政府は先日、《第13次5ヵ年計画期温室効果ガス排出規制工作方案》を公布し、第13次5ヵ年計画期における中国エネルギー産業の発展について計画配置を明確にした。2030年頃をCO2排出のピークとするよう推進に力を入れるとともに、出来る限り前倒しでピークに達するよう努力する。

　方案は石炭消費総量の規制を求めており、2020年には42億トン前後に抑える。2015年の中国の石炭消費総量は39.6億トンであり、第13次5ヵ年計画期を通した石炭消費の伸び率はわずか6％、年率では1％余りになる。スモッグが深刻な地区や都市では2017年以降も引き続き石炭消費の伸び率をマイナスにする。また、石炭のクリーンで高効率の利用を強化し、石炭の分散利用を大幅に削減する。

　方案はエネルギー消費総量と強度を二重に規制することも求めており、低炭素エネルギーによってエネルギー需要の新規増加を満たすエネルギー発展構造を基本的に形成し、非化石エネルギーの比重を15％にする。大手発電集団の電力供給量単位当たりのCO2排出を550g/kWh以内に抑える。さらに、方案は天然ガス、炭層ガス、シェールガスの積極的な開発と利用を進めて、大気中に放出する天然ガスと油田随伴ガスの回収利用を強化し、2020年のエネルギー消費総量に占める天然ガスの比率を10％前後に高めることを打ち出している。

　（中国電力網 11月28日）